宴会場か、要塞か――トランプ政権の「ホワイトハウス増築」をめぐる攻防

「これは贈り物だ。納税者の負担にはならない」――トランプ大統領がそう語った建設現場の費用は、1年足らずで2億ドルから10億ドル超へと跳ね上がっていました。

何が起きているのか

トランプ政権は現在、ホワイトハウスの敷地内に大規模な新施設を建設中です。「宴会場（ボールルーム）」と呼ばれていますが、その実態はそれをはるかに超えるものになっています。

5月25日（日本時間）、司法長官代行のトッド・ブランシュ氏は連邦裁判所に対し、建設差し止め命令の解除を求める申請書を提出しました。その根拠として挙げたのが、5月17日に起きた銃撃事件です。21歳の容疑者ナシーレ・ベストがホワイトハウスの検問所に近づき発砲。通行人1人が負傷し、容疑者はシークレットサービスとの銃撃戦の末に死亡しました。その前月4月25日にも、ホワイトハウス記者協会ディナーの会場で別の男が警備を突破しようとする事件が起きていました。

ブランシュ氏は申請書の中で「今月2度目となる大統領への脅威は、ホワイトハウスに最高水準のセキュリティが不可欠であることを示している」と強調。この新施設が「大統領が憲法上の職務を安全に遂行するために建設されている」と主張しました。

「宴会場」の正体

計画が明らかになるにつれ、この施設が単なる宴会場ではないことが浮かび上がっています。

まず規模です。約8,360平方メートル（約90,000平方フィート）という床面積は、ホワイトハウスの行政棟そのものをはるかに上回ります。地下には6フロアにわたる施設が設けられ、軍事病院も含まれます。屋上には「ドローン発着場」と「政府狙撃手施設」が設置される予定です。ブランシュ氏は申請書の中で、爆弾シェルター、最先端の医療施設、極秘軍事設備なども含まれると明かしました――「訴訟への対応上、開示せざるを得なかった」と説明しながら。

完成予定は2028年9月。トランプ大統領の任期が終わる2029年1月の、わずか数か月前です。

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費用をめぐる経緯も複雑です。当初、トランプ氏は「全額を私費と民間寄付で賄う」と明言していました。しかし昨年の見積もり2億ドルは年末に4億ドルへ倍増し、さらに直近では10億ドルの公費投入を求める動きが出ています。政権はこの10億ドルを移民取締り関連の予算法案に盛り込もうとしましたが、共和党上院議員たちが先週、この項目を削除することで合意しました。反対した議員の一部は費用を問題視し、別の一部は「この支出を盛り込むと、単純多数決で通過できる予算調整手続き（バジェット・リコンシリエーション）の対象外になる」という技術的理由を挙げました。

5月19日、記者団に建設現場を案内したトランプ氏は「これはすべて私が払った。贈り物だ。納税者の負担にはならない」と改めて主張しました。しかし費用の膨張を問われると「馬鹿な奴め、2倍に拡張したんだ」と記者に向かって言い放ちました。

司法・議会・市民社会からの反発

この建設計画は複数の方向から壁に直面しています。

3月31日、連邦判事のリチャード・レオン氏が建設の一時差し止め命令を発令しました。レオン判事は「安全保障上の必要性を示す裸の主張」だけでは命令を回避する根拠にならないと明言し、議会の承認を得るよう政権に求めました。「それまで建設は止めなければならない」と。

昨年12月には、歴史的建造物の保護を目的とする非営利団体「全米歴史保存トラスト」が訴訟を提起しています。同団体は、法律上は議会の承認だけでなく「国家首都計画委員会」の承認も必要であること、またトランプ政権が昨年10月にホワイトハウスの東棟を突然解体した際、適切な環境影響評価が行われなかったことを問題視しています。「いかなる大統領も、何らの審査なしにホワイトハウスの一部を取り壊す法的権限はない」と訴状は述べています。

なぜ今、この問題が重要なのか

この一連の出来事が提起しているのは、建物の是非だけではありません。

行政権力の範囲という、より根本的な問いがあります。「国家安全保障」という言葉は、近年のアメリカ政治において行政府が司法審査や議会の監視を回避するための根拠として繰り返し使われてきました。レオン判事が「安全保障の主張だけでは不十分」と釘を刺したのは、この文脈において注目に値します。

また、費用の問題は単なる数字の話ではありません。10億ドルという額は、移民政策や社会保障など他の政策分野との予算上のトレードオフを生じさせます。共和党内からも反対が出たという事実は、党内の財政保守派と大統領との間の緊張を示しています。

透明性の欠如も見逃せません。地下6フロアの存在や軍事病院、狙撃手施設といった詳細が、訴訟対応の過程で初めて明らかになったという経緯は、当初から公開情報として存在しなかったことを意味します。

日本の読者にとって、この問題はアメリカの政治制度の機能そのものを観察する窓口ともなります。三権分立の下で、行政府が司法の命令にどう向き合うか。議会の多数党が大統領の要求をどこまで受け入れるか。その答えは、今後の米国の統治構造の安定性を測る一つの指標になるでしょう。