トランプ氏がポーランドに5000人追加派遣——NATOの「信頼」は取引可能か

一週間で4000人がゼロになり、その翌週に5000人が戻ってきた。数字だけを追えば「増加」に見えるが、その間に何が起きたかを知れば、単純な喜びにはなれない。

「キャンセル」から「追加派遣」へ——一週間の急転換

トランプ大統領は5月22日（現地時間）、自身のSNSプラットフォーム「Truth Social」に投稿し、ポーランドへの米軍5000人の追加派遣を発表しました。ところが、この発表からわずか一週間前、米国防総省はポーランドへの4000人派遣計画を突如キャンセルしていました。ピート・ヘグセス国防長官は後に「一時的な遅延」と説明しましたが、NATOの同盟国に与えた衝撃は小さくありませんでした。

トランプ氏が今回の決定の理由として挙げたのは、戦略的計算でも安全保障上の評価でもなく、「ポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領との個人的な関係」でした。ナヴロツキ氏はトランプ氏が昨年の大統領選で支持した人物であり、長年のトランプ支持者でもあります。ドナルド・トゥスク首相はこの発表を「両国にとって良いニュース」と歓迎しましたが、今回の追加5000人が以前キャンセルされた4000人と同じ部隊なのか、まったく別の展開なのかは、現時点でも明らかにされていません。

同じ日、スウェーデン・ヘルシンボリではNATO外相会議が開かれており、マーク・ルッテ事務総長はこの決定を歓迎しつつも、「欧州が米国への依存を減らす方向性は続く」と述べました。この一文に、NATO首脳の複雑な心境が凝縮されています。

ドイツから引く、ポーランドに送る——「アメリカ・ファースト」の地図

今回の動きを理解するには、同時進行している別の展開を見る必要があります。今月初め、米国はドイツから5000人の撤退を発表しました。背景には、トランプ氏とフリードリヒ・メルツ独首相との対立があります。メルツ首相がイランとの交渉をめぐり「米国は侮辱された」と発言したことにトランプ氏が激怒し、中東政策でのNATO同盟国の非協力的な姿勢に強い不満を示しました。

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ドイツには現在、欧州最大規模の米軍3万6000人以上が駐留しています。イタリアの1万2000人、英国の1万人と比べても、その規模は突出しています。この拠点からの撤退を、複数の共和党議員が「ロシアに誤ったメッセージを送るリスクがある」として批判しています。

ヨハン・ヴァーデプール独外相はポーランドへの追加派遣を歓迎しながらも、「我々はドイツへの長距離ミサイルシステム配備について米国と継続的な協議を行っている」と述べ、「以前の計画を維持するよう米国に求めている」と付け加えました。歓迎と懸念が同居する発言です。

一方、マルコ・ルビオ国務長官はヘルシンボリでの会議に先立ち、「中東作戦への対応において、一部のNATO同盟国に失望している」と率直に述べ、負担分担の拡大を要求する姿勢を明確にしました。同時に「これは懲罰的なものではない」とも強調しましたが、ドイツとポーランドへの対応の非対称性は、そのメッセージを複雑なものにしています。

同盟の「信頼性」とは何か——日本が見るべき構造

この一連の動きは、日本にとって遠い欧州の話ではありません。日本は米国との二国間安全保障条約のもと、約5万5000人の米軍を国内に受け入れています。欧州で今起きていることは、「同盟の信頼性は政治的関係性によって変動しうる」という現実を可視化しています。

トランプ政権下での同盟管理の特徴は、多国間の制度的コミットメントよりも、個人的な関係や二国間の「取引」を重視する点にあります。ポーランドへの追加派遣がナヴロツキ大統領との個人的な親密さを理由に発表されたことは、その象徴です。日本でいえば、日米関係の安定が首相とトランプ氏の個人的な相性に左右される可能性を示唆します。

NATOのルッテ事務総長が「欧州の米国依存脱却は続く」と述べたように、欧州は独自の防衛能力強化を加速させています。日本も防衛費のGDP比2%目標に向けて増額を進めていますが、それは単なる数字の問題ではなく、「米国が来ない場合に備える」という現実的な計算が背景にあります。