米軍撤退が問う「同盟の信頼性」とは何か

同盟とは、紙の上の約束か、それとも実際に駐留する兵士の数で測るものか。

アメリカがドイツから5,000人の兵士を撤退させると発表した。現在、ドイツには36,000人以上の米軍が駐留しており、これはヨーロッパ最大の米軍拠点だ。撤退は今後6〜12ヶ月以内に完了する予定だという。

「予見可能だった」—それでも衝撃は走った

ドイツの国防相ボリス・ピストリウスは、この決定は「予見可能だった」と述べた。しかし同時に、「アメリカ兵のヨーロッパ、特にドイツへの駐留は、我々の利益であり、アメリカの利益でもある」と強調した。言葉の裏には、動揺を隠しきれない外交的緊張が透けて見える。

ことの発端は、ドイツの首相フリードリヒ・メルツの発言だった。メルツ首相は大学生向けの講演で「アメリカには明確な戦略がない」と述べ、イランとの交渉でアメリカが「国全体として屈辱を受けている」と語った。これに対しトランプ大統領はSNSで猛反発し、その直後に撤退命令が下された。

国防長官ピート・ヘグセスから発せられたこの命令は、単なる軍事的再編ではなく、外交的な「罰」として受け取られている。ポーランドの首相ドナルド・トゥスクは「大西洋同盟にとって最大の脅威は外敵ではなく、同盟の解体そのものだ」と警告した。共和党の上院・下院軍事委員会委員長も「非常に懸念している」と異例の声明を出した。

NATOが問われているもの

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トランプ政権は以前からNATOへの批判を繰り返してきた。昨年はルーマニアでの駐留削減を決定し、イタリアやスペインからの撤退も示唆している。一貫したメッセージは「ヨーロッパは自分の安全保障に、もっとカネを出せ」というものだ。

その点では、ドイツは確かに変わった。メルツ政権下で、ドイツの防衛費は2027年に1,058億ユーロ（約17兆円）に達する見込みで、GDPの3.1%に相当する。かつてトランプに「怠慢だ」と批判されたNATOの2%目標をはるかに上回る水準だ。

NATOの報道官アリソン・ハートは「今回の決定は、ヨーロッパがより多くを負担する必要性を改めて示している」と述べ、昨年のハーグ・サミットでGDPの5%という目標に合意したことを引き合いに出した。

日本にとっての「他人事ではない」理由

ここで日本の読者に問いたいのは、これが本当に遠い国の話なのか、ということだ。

日本には現在、約54,000人の米軍が駐留している。在日米軍はNATOの文脈とは異なる日米安全保障条約に基づくものだが、その根底にある問いは共通している。「アメリカは、同盟国のために本当に動くのか」。

トランプ政権は、ドイツへの撤退を「外交的発言への報復」として実行した。これは同盟の信頼性が、条約の文言ではなく、その時々の政治的関係に左右されうることを示している。日本政府が防衛費をGDPの2%へと引き上げる方針を打ち出した背景にも、この不確実性への対応という側面がある。

さらに、トランプ政権がヨーロッパから軍事力を引き上げ、インド太平洋に集中するという方針を掲げていることも見逃せない。表向きは日本にとって「追い風」に見えるかもしれないが、同盟の論理が「カネと発言次第」になるなら、その恩恵は条件付きのものだ。