米軍5,000人がドイツを去る——NATOの亀裂は修復できるか

同盟とは、約束だ。しかし約束が「大統領の気分次第」になったとき、それはまだ同盟と呼べるのだろうか。

何が起きたのか

米国防総省は2026年5月2日（現地時間）、ドイツ駐留米軍のうち約5,000人を今後6〜12ヶ月以内に撤退させると発表しました。現在ドイツには約36,000人の米兵が駐留しており、今回の撤退はその14%に相当します。

発表の直接的な引き金となったのは、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相の発言です。メルツ氏は、米国がイランとの戦争でイラン側に「humiliated（侮辱）」されていると述べ、ワシントンの戦略の欠如を公然と批判しました。これに対しトランプ大統領はソーシャルメディアで即座に反応し、「ドイツの駐留兵力の見直しを行っている」と宣言。翌日には国防総省が正式に撤退を確認しました。

国防総省報道官のショーン・パーネル氏は「欧州における部隊態勢の徹底的な見直しと、現地の条件を踏まえた決定」と説明しましたが、タイミングが示すものは明白です。ドイツにはラムシュタイン空軍基地（欧州・アフリカ軍司令部の本拠地）、ランツトゥール医療センター、そして米国の核ミサイルが配備されており、これらの施設は単なる駐留基地ではなく、欧州・中東・アフリカへの米軍展開の要です。

なぜ今、これが重要なのか

トランプ大統領は第1期政権（2020年）にも同様の撤退を示唆し、約9,500人の削減を脅かしましたが、実行されないままバイデン政権が計画を白紙撤回しました。今回は異なります。国防総省が具体的な期間（6〜12ヶ月）を明示して正式発表しており、実行に向けた手続きが既に動き出しています。

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背景には、米国がイスラエルと共同で2026年2月28日にイランへの攻撃を開始したことがあります。NATOはこの戦争への参加を拒否しており、トランプ氏はかねてから「欧州は自国の安全保障を自ら負担すべき」と主張してきました。今回の撤退は、その主張を実力行使に移した形です。

ロンドンの王立統合軍事研究所（RUSI）の欧州安全保障専門家、エド・アーノルド氏は、欧州が最も懸念しているのは兵員数よりも「パトリオットミサイルシステムや弾薬のドイツから中東への再配備」だと指摘します。軍事的な「穴」は数字以上に深い可能性があります。

民主党のジャック・リード上院議員（上院軍事委員会筆頭野党委員）は「米国の同盟への関与が大統領の気分に左右されることを示している」と批判し、「取り返しのつかない結果をもたらす前に、この無謀な行動を即座に停止すべき」と訴えました。一方、保守系シンクタンク「民主主義防衛財団」のブラッドリー・ボウマン氏は、ドイツの米軍は「クレムリンのさらなる侵略への抑止力であるだけでなく、地中海・中東・アフリカへの米軍力投射を可能にする」と警告しています。

日本への波及——「同盟の信頼性」という問い

このニュースを、日本は他人事として読むことができません。

現在、日本には約54,000人の米軍が駐留しており、日米安全保障条約は日本の防衛の根幹をなしています。ドイツへの対応が示すのは、米国の同盟コミットメントが条約文書ではなく、ワシントンの政治的判断によって左右されうるという現実です。

欧州では既に、2025年10月にルーマニアから1,500〜3,000人の米軍が短期通知で削減され、NATO同盟国を動揺させた事例があります。「十分な防衛費を払っているか」「米国の外交政策に公然と異を唱えていないか」——こうした問いは、今後の日本にとっても無縁ではありません。

日本政府はGDP比2%への防衛費増額を進めていますが、それはこうした圧力への対応という側面も持ちます。同時に、日本企業にとっても欧州の安全保障環境の不安定化は無視できません。トヨタやソニーをはじめ、欧州に大規模な生産・販売拠点を持つ日本企業は、地政学リスクが高まる欧州市場での事業継続計画を見直す必要に迫られるかもしれません。