交渉は止まっている——トランプとイランの「合意なき停戦」

停戦は続いている。しかし、平和への道は見えていない。

2026年5月1日、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に向けてこう言い放った。「彼らは合意を望んでいる。しかし私は満足していない。どうなるか、見てみよう」。イランがパキスタンを仲介役として新たな提案を送ったとの報道直後の発言だった。

何が起きているのか

米国とイランの対立は、2026年2月28日に始まった軍事作戦にさかのぼる。トランプ政権は3月2日に議会へ通知を行い、その後イランへの海上封鎖と経済制裁を強化してきた。4月11日・12日にイスラマバードで初の直接高官級交渉が行われたが、合意には至らなかった。

現在の交渉の核心にある争点は2つだ。ひとつは、イランがホルムズ海峡の支配権維持を求めていること。もうひとつは、米国がイランに核開発の放棄と濃縮ウランの引き渡しを要求していることである。この2つの要求は、どちらも相手国にとって譲れない一線に近い。

トランプはイランの指導部について「非常にバラバラ（extremely disjointed）」と繰り返し述べ、「2〜3グループ、あるいは4グループある」と指摘した。「強硬派も含め、みな合意を望んでいる。だが彼らはみな混乱している」とも語った。さらに、「イランには海軍も空軍も防空能力もない。何もない」と付け加え、軍事的劣勢にあるイランが交渉を求める動機を説明した。

「60日ルール」という法的な地雷

この日、もうひとつの重要な問題が浮上した。1973年戦争権限法（War Powers Resolution）の期限問題だ。

同法の下では、大統領は議会の承認なく米軍を使用できる期間が60日間に限られる。トランプが議会に通知したのが3月2日だったため、その期限は5月1日——まさにこの日——に到来していた。

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しかしトランプ政権はこの問題を巧みに回避した。マイク・ジョンソン下院議長と上院臨時議長のチャック・グラスリー宛の書簡の中で、「2026年2月28日に始まった敵対行為は終結した」と記述。現在の停戦が60日カウントダウンを一時停止させていると主張し、実質的に期限を無効化した。

トランプはさらに踏み込んで、「多くの大統領がこれを超えてきた。一度も守られたことがない。すべての歴代大統領がこれを違憲と見なしてきた。われわれも同意する」と述べた。

これは単なる法律解釈の問題ではない。戦争を始める権限が大統領にどこまであるのか、という米国憲法の根本的な問いに触れている。

日本への影響——ホルムズ海峡という「生命線」

この交渉の膠着が日本にとって他人事でない理由は、地図を見れば明らかだ。

日本が輸入する原油の約90%は中東産であり、その大部分がホルムズ海峡を通過する。この海峡の通行が不安定になれば、トヨタや日産の工場が止まり、家庭の電気代が跳ね上がる。2022年のロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー価格高騰は、その予行演習だったとも言える。

イランがホルムズ海峡の支配権にこだわる理由のひとつは、それが唯一残された「交渉カード」だからだ。軍事力を失ったとされるイランにとって、海峡の地政学的価値は依然として高い。逆に言えば、米国がこの点で譲歩しない限り、イランが核を手放す理由も薄れる。

日本政府はこの情勢を注視しつつも、公式には静観の姿勢を保っている。しかし岸田政権以降、エネルギー安全保障の多様化——カタール、オーストラリア、米国からのLNG調達拡大——が加速しており、その背景にはこうした中東リスクへの備えがある。

北京サミットという変数

トランプはこの日、5月14・15日に北京で予定される習近平主席との首脳会談についても言及し、「素晴らしいものになる」と楽観的な見方を示した。

この米中首脳会談は、貿易問題だけでなく、台湾の安全保障、そして米国とイスラエルによる対イラン戦争についても議題に上がる見通しだ。中国はイランの最大の石油輸入国であり、イランへの制裁が強まれば中国経済にも直接影響する。習近平がこの交渉にどう関与するか——あるいは関与しないか——は、今後の展開を大きく左右する可能性がある。