FRB利上げ停止、トランプ圧力を跳ね返す

米FRBが3回連続利下げ後に金利据え置きを決定。トランプ大統領の圧力に屈せず、中央銀行の独立性を示した判断の背景と影響を分析。

10対2。この投票結果が、アメリカの金融政策における重要な分岐点を物語っている。

米連邦準備制度理事会（FRB）は28日、政策金利を3.5～3.75%の範囲で据え置くことを決定した。昨年9月以降3回連続で利下げを実施してきた後の初めての停止で、ドナルド・トランプ大統領からの利下げ圧力を事実上跳ね返した形となった。

分裂する連邦公開市場委員会

ジェローム・パウエル議長を含む12人の投票メンバーのうち、10人が据え置きに賛成した。一方、スティーブン・ミラン氏とクリストファー・ウォーラー氏の2人は0.25%の利下げを主張し、委員会内の意見の分裂を露呈した。

FRBは声明で「経済活動は堅調なペースで拡大を続けている」と評価する一方、「雇用の伸びは鈍化し、失業率は安定の兆しを見せている。インフレは依然やや高い水準にある」と慎重な姿勢を示した。

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この決定は、パウエル議長が昨年の議会証言とFRBの建物改修プロジェクトに関する調査を受けていることを明かした数週間後に行われた。議長は調査について「大統領の意向に従うのではなく、独自の評価に基づいて金利を設定した結果」だと述べ、中央銀行の独立性を強調していた。

トランプ大統領はパウエル議長の任期が5月に終了することを受け、近く新しいFRB議長の人選を発表する予定だ。これにより、アメリカの金融政策の方向性に大きな変化が生じる可能性がある。

FRBの据え置き決定により、日米の政策金利差は最大1.25%ポイントまで拡大した。この金利差は円安要因となり、日本企業の海外展開には追い風となる一方、輸入コストの上昇という課題も生む。

トヨタやソニーなど輸出企業にとっては収益性向上の機会となるが、エネルギーや原材料を輸入に依存する企業には負担増となる。日本銀行も今後の金融政策運営において、この金利差の動向を注視する必要がある。