NIH研究資金の間接費削減を阻止。米控訴裁が大学側の訴えを認める判決

2026年1月5日、米控訴裁はNIH研究資金の間接費を15%に制限する政府案を退ける判決を下しました。大学の研究基盤を守る司法の判断と、議会のルールが決め手となった背景を詳しく解説します。

15%の壁が崩れました。米連邦控訴裁判所は、科学研究の根幹を揺るがしかねない研究資金の削減案を退けました。トランプ政権が強行しようとしたこの政策は、大学の研究環境を維持するための「間接費」を大幅にカットするものでしたが、司法はこれを認めませんでした。

NIH研究資金の間接費削減案とその背景

事の発端は、アメリカ国立衛生研究所（NIH）に対し、大学への研究助成金のうち「間接費」の割合を劇的に減らすよう政府が命じたことでした。間接費とは、光熱費や施設の維持管理、研究用動物の飼育費など、研究プロジェクトに直接紐付かないものの、研究を遂行する上で不可欠なコストを指します。

従来、この比率は大学の所在地や設備の状況に応じて個別に交渉されており、物価の高い地域の大学では助成金総額の50%超に達することもありました。これに対し政権側は、一律で15%という上限を設けようとしました。多くの大学にとって、これは研究基盤の崩壊を意味する極めて厳しい提案でした。

広告掲載について

複数の州や大学、医学会がこの政策変更を阻止するために提訴しました。一審の地方裁判所は暫定的に施行を停止し、その後に恒久的な差し止め命令を出しました。ロイターの報道によると、政府側はこの決定を不服として控訴していましたが、2026年1月5日（月曜日）、控訴裁判所は政府の主張を退けました。