トランプFCC、テレビ番組にのみ「公平時間」規制を強化する理由

「なぜテレビだけなのか？」—この単純な質問が、アメリカのメディア規制における複雑な政治的意図を浮き彫りにしている。

連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長は、昼間や深夜のトークショーに対して「公平時間規制」の適用を強化すると発表した。しかし興味深いことに、この規制強化はテレビ番組のみが対象となっている。保守系番組が圧倒的多数を占めるトークラジオは、同様のインタビュー形式であるにもかかわらず対象外とされているのだ。

テレビとラジオ、同じ形式なのに異なる扱い

カー委員長はスティーブン・コルベアの「レイト・ショー」やABCテレビの「ザ・ビュー」を標的とした調査を開始している。「ザ・ビュー」については、テキサス州民主党上院候補のジェームス・タラリコへのインタビューが公平時間規制に違反する可能性があるとして調査に着手した。

一方で、同様にインタビュー形式を採用するトークラジオに対しては、何の言及もない。2月18日のFCC会議後の記者会見で、デッドラインの記者テッド・ジョンソンがこの矛盾について質問したが、カー委員長の回答は曖昧なものに留まった。

歴史的に見ると、トークショーのインタビュー部分は公平時間規制の適用外とされてきた。しかしカー委員長は、トランプ大統領が好まないネットワークを標的とするため、FCC規則を独自の解釈で適用する傾向がある。

保守系ラジオの「聖域」

アメリカのトークラジオ市場は保守系番組が圧倒的な支配力を持っている。ラッシュ・リンボーの後継者たちや地方の保守系パーソナリティが全国ネットワークを形成し、共和党の政治的メッセージを日々発信している。

もしカー委員長が本当に「公平性」を重視するなら、テレビとラジオを区別する理由はない。インタビューの性質、政治的影響力、視聴者への到達力—どの観点から見ても、両メディアの政治的機能に本質的な違いはないからだ。

日本から見た米国メディア規制の教訓

日本では放送法第4条により「政治的公平性」が求められているが、その運用は比較的抑制的だ。一方、アメリカでは政権が変わるたびにメディア規制のアプローチが大きく変化する。

トランプ政権下でのこうした選択的規制強化は、日本の放送事業者にとっても他人事ではない。政治的圧力がメディアの独立性にどのような影響を与えるかを示す重要な事例として注視する必要がある。