韓国軍の「境界線ルール」変更に国連軍が待った、1953年休戦協定の権威を再確認

境界線を描き直そうとする韓国軍に対し、国連軍司令部（UNC）が明確な異議を唱えました。聯合ニュースによると、国連軍司令部は、南北を隔てる軍事境界線（MDL）の管轄権は依然として自らの権限下にあると発表しました。これは、北朝鮮との偶発的な衝突を防ぐために韓国軍が進めている独自の境界ルール改訂に対する、事実上の牽制と見られています。

揺らぐ軍事境界線の解釈と休戦協定

国連軍司令部は声明を通じて、「軍事境界線を含む休戦協定を維持し、非武装地帯（DMZ）内の安定を促進する義務を再確認する」と強調しました。軍事境界線は、1953年7月27日に締結された休戦協定の地図に基づいて設定されたものであり、その運用には国際的な枠組みが優先されるべきだという立場です。

韓国軍の独自ルール導入とその背景

先週、韓国の合同参謀本部は、現場の兵士が境界線を判断する際、国連軍が設定した指標を優先しつつも、韓国側の軍事地図などを包括的に適用するよう指示しました。しかし、批判的な専門家からは、この措置が境界の判定を曖昧にし、結果として北朝鮮軍に有利に働く可能性があるとの懸念も出ています。

背景には、ここ数ヶ月で軍事境界線を越境する北朝鮮兵士が急増している現実があります。韓国政府は先月、境界線の明確化に向けた軍事当局者会談を北朝鮮に提案しましたが、国連軍司令部は「境界線に関連する対話は司令部の支援下で行われるべきだ」と釘を刺しています。