DMZ管理権を巡る韓米の静かな対立

韓国政府のDMZ民間アクセス管理権獲得法案に対し、国連軍司令部が「休戦協定と完全に対立」と強く反発。73年続く軍事境界線管理の複雑な現実とは。

73年間、朝鮮戦争の休戦協定によって管理されてきた非武装地帯（DMZ）を巡り、韓国政府と国連軍司令部の間で静かな対立が表面化している。

韓国の与党議員らが提出したDMZの民間アクセス管理権を政府に移譲する法案に対し、国連軍司令部（UNC）が1月28日、「休戦協定と完全に対立する」と強く反発したのだ。

休戦協定vs主権回復の対立構造

国連軍司令部関係者は記者団に対し、「休戦協定の技術的解釈と現在審議中の法案を読む限り、両者は完全に対立している」と明言した。DMZの目的は「軍事司令官が管理する緩衝地帯として、4キロメートルの範囲内で休戦協定の終了や敵対行為の再開につながる事態を防ぐこと」だというのがUNCの立場だ。

一方、韓国の与党議員らは、DMZの「平和的利用」を促進するため、政府が民間のアクセスを規制する権限を持つべきだと主張している。250キロメートルにわたる軍事境界線の管理権を、事実上の占領軍である国連軍から韓国政府に移譲しようという試みである。

この対立の背景には、休戦協定が「純粋に軍事的性格」を意図していながらも、国連軍司令官が「DMZ南半分で起こるすべてのことが休戦協定に準拠していることを確保する」責任を負っているという複雑な現実がある。

日本にとってもこの問題は他人事ではない。朝鮮半島の安定は日本の安全保障に直結しており、DMZの管理体制変更は地域全体の軍事バランスに影響を与える可能性がある。

特に注目すべきは、この議論がトランプ政権の対韓政策見直しと時期を同じくしていることだ。米韓関係の微妙な変化が、70年以上続いてきた朝鮮半島の軍事管理体制にも波及している可能性がある。

韓国政府の立場からすれば、自国領土内の管理権を外国軍司令部が握っていることは主権の制約と映る。しかし国連軍司令部にとっては、休戦協定の厳格な履行こそが朝鮮半島の平和維持の要であり、管理権の移譲は協定違反に当たるというわけだ。

この対立は、東アジアの軍事秩序が大きな転換点にあることを示している。中国の台頭、北朝鮮の核開発、そして米国の「アメリカファースト」政策により、戦後体制の前提が揺らいでいる。

DMZの管理権問題は表面的には技術的な法律論争に見えるが、実際には韓米同盟の本質、主権と安全保障のバランス、そして冷戦構造の遺産をどう処理するかという根本的な問題を含んでいる。