韓国軍 戦時作戦統制権 移管に向けた大規模改革：統合任務司令部創設へ

盾を固めつつ、指揮の剣を研ぎ澄ませる。韓国軍が米軍からの戦時作戦統制権（OPCON）返還を見据え、建軍以来とも言える大規模な組織改革に乗り出しました。韓国国防部は2026年1月20日、軍改革に関する特別諮問委員会が「統合任務司令部」の創設を提言したと発表しました。これは、現在米韓連合軍司令部が持つ指揮権を自国で主導するための決定的な一手となります。

韓国軍 戦時作戦統制権 移管に向けた指揮体系の刷新

諮問委員会の勧告によると、新設される統合任務司令部は、平時および戦時の作戦指揮を一本化し、軍の即応能力を高める役割を担います。これに伴い、現在は作戦機能を兼ね備えている合同参謀本部（JCS）は、軍事戦略の策定や戦力増強といった本来の任務に特化することになります。韓国政府は、李在明（イ・ジェミョン）大統領の任期が終了する2030年までの移管完了を目指しており、今回の組織再編はその基盤作りと言えます。

ハイテク国防への転換：防衛R&D予算の拡大と司令部の再編

今回の改革案には、未来の戦場を見据えた司令部の統廃合も含まれています。既存の「ドローン作戦司令部」は各軍との機能重複を理由に廃止が検討される一方で、高度化する宇宙の安全保障環境に対応するため「宇宙司令部」の新設が急がれます。また、北朝鮮の脅威に対する抑止力として、高精度弾道ミサイルや長距離地対空ミサイル（L-SAM）の早期配備も強く求められています。

技術的な優位を確保するため、諮問委員会はAI、防衛半導体、ロボティクスなどの先端技術分野における研究開発（R&D）予算を、毎年平均で10％増額することを提案しました。国防部は「圧倒的な力」こそが平和と対話の土台であるという認識を改めて強調しています。