韓国軍、2026年に「合同作戦司令部」創設へ：戦時作戦統制権の移管に向けた組織改革の全貌

韓国国防諮問委員会は、2030年までの戦時作戦統制権移管に向け、2026年に「合同作戦司令部」を創設するよう勧告しました。AI等のR&D予算10%増額や軍法改正も含む大規模な軍改革の全貌を解説します。

2030年までの戦時作戦統制権（OPCON）移管に向けた、韓国軍の「脳」の入れ替えが始まります。韓国国防部は2026年1月20日、軍改革を推進する特別諮問委員会が、米軍からの指揮権引き継ぎに備えた「合同作戦司令部」の創設を勧告したと発表しました。これは、現在の軍指揮体系を根本から変える大きな転換点となります。

合同作戦司令部創設 2026: 指揮系統の抜本的改革

諮問委員会の提案によると、新設される「合同作戦司令部」は、これまで合同参謀本部（JCS）が担ってきた作戦指揮機能を全面的に引き継ぐことになります。これにより、合同参謀本部は軍事戦略の策定、戦力増強、海外派遣などの支援業務に専念する体制へと移行します。

戦時・平時の作戦指揮を統合し、完成度の高い指揮体系を構築する。
李在明（イ・ジェミョン）大統領の任期内（2030年まで）に、米軍からの条件付OPCON移管を完了させる。
宇宙・サイバーなどの新領域に対応するため、「宇宙司令部」を新設する。

尖端技術への投資と「戒厳令」の教訓

軍の近代化を加速させるため、国防研究開発（R&D）予算を毎年平均10%増額することも提案されました。AI（人工知能）、防衛用半導体、ロボティクスといった次世代技術に注力し、高威力ミサイルや長距離地対空ミサイル（L-SAM）などの早期配備を目指します。一方で、重複機能が指摘されていた「ドローン作戦司令部」は解体される見通しです。

また、今回の改革案には2024年末の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による戒厳令宣告の余波も反映されています。不当な命令を拒否した隊員を保護するための軍法改正や、戒厳司令官の権限縮小が含まれており、軍の政治的中立性を再構築する狙いがあります。国防部報道官の全飛奈（チョン・ビンナ）氏は、妥当性を検討した上でこれらを政策に反映すると述べています。