2026年韓国外交部改革：G7+入りを目指す実利外交の野心と直面する「人員不足」の壁

韓国が「G7+」という新たな外交の舞台へと駆け上がっています。その一方で、在外公館の現場では深刻な人員不足という悲鳴が上がっています。李在明政権下で進む2026年韓国外交部改革は、実利と効率を重視する大きな転換点を迎えています。

2026年韓国外交部改革：実利外交がもたらした成果と「G7+」への野心

外交部（MOFA）は現在、「実利外交」を掲げた大規模な組織再編の真っ只中にあります。趙賢（チョ・ヒョン）外交部長官は昨年12月のブリーフィングで「外交公館の役割の再創造」を繰り返し強調しました。この改革の背景には、2024年12月の戒厳令事態による混乱から立ち直り、国際社会での存在感を高めようとする強い意志があります。

実際に、2025年は韓国外交にとって躍進の年となりました。G7サミットへの参加、APEC 2025のホスト国就任、そして8月の韓米首脳会談を通じた関税交渉など、経済安保の面でも確かな成果を上げました。現政権の支持率は約60%を維持しており、その肯定評価の30%を外交が占めるなど、国民からの期待も高まっています。

効率化の裏に潜む課題：在外公館の再編と深刻な「外交官不足」

しかし、華やかな外交の舞台裏では、構造的な脆弱性が露呈しています。政府は効率化の名のもとに、前政権が計画していたマーシャル諸島やボツワナ、アルメニアなど7箇所の新設公館計画を白紙化しました。代わりに、地域ごとに拠点を設けて機能を統合する「拠点公館制」を導入し、限られた資源を戦略的に配置する方針です。

この改革の急務を象徴するのが、在外国民の保護能力です。2025年9月にジョージアで発生した電池工場労働者の拘束事件や、カンボジアでの詐欺・殺人事件などは、現在の外交部の対応能力が限界に達していることを示しました。在外国民関連の事件は2014年の10,664件から、2024年には23,596件へと倍増していますが、担当職員は削減傾向にあります。

さらに深刻なのは、若者の外交官離れです。外交官候補者試験の競争率は2022年の120.9倍から、2025年には66.2倍へとほぼ半減しました。全公館の過半数を超える102箇所が5名未満で運営されており、激務による疲弊が戦略的な外交活動を妨げる懸念が生じています。