Uber、自動運転業界の「インフラ王」を目指す新戦略

Uberが自動運転車メーカー向けサービス「Uber Autonomous Solutions」を発表。運営からサポートまで一括提供で、業界の主導権握りを狙う

自動運転車を作れても、それを事業として成功させるのは別の話だ。Uberが月曜日に発表した新部門「Uber Autonomous Solutions」は、まさにこの課題に狙いを定めている。

「作る」から「運営する」へのシフト

Uberは自動運転技術開発から撤退した企業として知られている。2020年に自社の自動運転部門「Uber ATG」をAuroraに売却したのは、歩行者死亡事故の影響もあった。しかし、その後の戦略は巧妙だった。

新部門の責任者であるサルファラズ・マレディア氏は「自動運転技術チームは、安全な自動運転ソフトウェアの構築に集中すべきです」と語る。Uberが提供するのは、需要創出、顧客体験、サポート、そして日常的な車両管理まで含む「運営の深み」だ。

現在Uberは、ロボタクシーから配送ロボット、ドローンまで、約20社の自動運転技術企業とパートナーシップを結んでいる。Waymoとのロボタクシーサービスはアトランタとオースティンで稼働中で、中国の百度、Momenta、Pony.aiとの提携も進めている。

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Uberの戦略は、日本の自動車メーカーにとって複雑な意味を持つ。トヨタやホンダが自動運転技術に巨額投資を続ける中、技術開発と事業運営の分離が現実的選択肢として浮上している。

特に注目すべきは車両管理サービスだ。Uberは専用装備のLucid車両でデータ収集を行い、パートナー企業のAIシステム訓練を支援している。これは日本企業が苦手とする「グローバルなデータ統合」を代行するサービスでもある。

Uberのアンドリュー・マクドナルド社長兼COOは「自動運転の成功を決めるのは商業化できるかどうかで、Uberがそれを可能にする」と断言する。

一方で、Uberの戦略にはリスクもある。自動運転車が普及すれば、現在の人間ドライバーによる配車・配送事業が脅威にさらされる。新部門はこの収益減少を補う「保険」としての意味合いが強い。

遠隔支援サービスも議論を呼んでいる。Waymoが海外労働者を使用していることが米議会で問題視される中、Uberがこの分野でどう差別化を図るかは不透明だ。

年末までに15都市以上でのロボタクシー展開を支援するという目標も、技術的課題より規制や社会受容性の壁が高いことを考えると楽観的すぎる可能性がある。