Uberはなぜホテルを売り始めたのか

あなたが次の旅行でホテルを予約するとき、Uberのアプリを開くことになるかもしれません。

何が起きたのか

Uberは先月、ニューヨークで開催した年次プロダクトイベント「GO-GET」において、アプリ内でのホテル予約機能を発表しました。Expedia Groupとの提携により、世界70万軒以上のホテルにアクセスできます。月額9.99ドルのサブスクリプション「Uber One」の会員は、厳選された1万軒のホテルで20%オフ、さらに予約額の10%をクレジットとして還元されます。

これだけでは終わりません。今年後半にはVrboを通じた民泊予約、OpenTableを通じたレストラン予約も追加される予定です。さらに「Shop for Me」という機能では、Uber Eatsに出店していない店舗からも商品を注文できるようになります。UberのCTOであるPraveen Neppalli Naga氏は、この戦略の核心をこう説明しています。「Uberに乗って空港へ行き、飛行機に乗り、また別のUberに乗り、ホテルへ行き、レストランへ行く。そこには実際に構築できる流れがある」。

現在、月間アクティブユーザーは1億9,900万人。Uber Oneの有料会員はすでに5,000万人に達し、同社の総予約額のおよそ半分を占めています。

なぜ今なのか

Uberがスーパーアプリの構想を語り始めたのは2019年頃のことです。しかし当時は、ライドシェアという単一サービスの収益化に追われており、構想は構想のまま止まっていました。状況が変わったのは、Waymoが自律走行車でサンフランシスコの街を走り始めてからです。

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自律走行技術が普及すれば、ドライバーへの報酬というコスト構造が根本から変わります。それはUberにとって追い風でもありますが、同時に「移動の手配」という中核事業が、参入障壁の低いコモディティになるリスクでもあります。だからこそ、移動の前後に存在するあらゆるニーズ——宿泊、食事、買い物——を一つのプラットフォームに束ねることで、ユーザーが離れにくい生態系を作ろうとしているのです。

競合他社も動いています。Airbnbは3月末、Welcome Pickupsと提携して125都市で空港送迎サービスを開始しました。ユーザーをUberに流さず、自社アプリの中に留めておくためです。Elon MuskはX（旧Twitter）を「すべてのアプリ」にすると宣言し、決済・銀行機能「X Money」の公開が間近に迫っています。月間5億人のユーザーを持つプラットフォームです。スーパーアプリの覇権争いは、静かに、しかし確実に始まっています。

日本市場への視点

ここで立ち止まって考えたいのは、「スーパーアプリは日本で機能するのか」という問いです。

Naga氏が指摘するように、WeChatが中国で成功したのは、他に選択肢がなかったからという側面があります。日本はどうでしょうか。楽天はポイント経済圏を軸に、旅行・金融・通信・電子商取引を一体化させた独自のエコシステムを構築しています。LINEはメッセージングから決済、ニュース、フードデリバリーまで展開し、日本のスーパーアプリに最も近い存在です。Yahoo! Japan（現LYPマーケットプレイス）も同様の統合を進めています。

つまり、日本のユーザーはすでに「好きなアプリ」を持っています。Uberがこの市場に深く食い込むには、既存のロイヤルティを崩すだけの理由が必要です。ただし、訪日外国人という観点では話が変わります。2024年には3,188万人が日本を訪れました。彼らが慣れ親しんだUberアプリで、空港からホテルまでシームレスに手配できるとすれば、インバウンド需要におけるUberの存在感は無視できません。

一方、日本国内の労働力不足という文脈では、「Shop for Me」のような機能が持つ意味も変わってきます。高齢化が進む地域社会において、移動と購買を一つのアプリで完結させるサービスは、単なる利便性を超えた社会インフラになり得ます。