Uber、自動運転車に本格参入 - 車両製造以外すべてを支援する戦略

配車サービス大手のUberが、自動運転車（ロボタクシー）事業への本格参入を発表した。同社は新たにUber Autonomous Solutionsという事業部門を立ち上げ、自動運転車の開発・製造以外のあらゆる支援サービスを第三者パートナー企業に提供すると発表した。

「作らない」戦略の背景

Uberはかつて自社で自動運転車の開発を試みたが、2020年に撤退した経緯がある。今回の戦略は、車両の設計・製造は専門企業に任せ、それ以外の運営ノウハウを提供するという「作らない」アプローチだ。

同社は現在、Wayve、WeRide、Nuro、Waabiなどの自動運転車開発企業とパートナーシップを結んでいる。これらの企業に対し、車両ファイナンス、フリート管理ツール、規制対応支援など、従来ドライバーや配達員に提供していたサービスを拡張して提供する。

日本市場への影響

日本ではトヨタ、ホンダ、日産などの自動車メーカーが自動運転技術の開発を進めているが、運営プラットフォームの構築では遅れをとっている。Uberのこの戦略は、日本企業にとって脅威となる可能性がある。

特に注目すべきは、Uberが持つ数億人規模のユーザーベースと運営ノウハウだ。日本の高齢化社会では、移動手段の確保が深刻な課題となっており、自動運転車への期待は高い。しかし、技術開発に集中してきた日本企業が、サービス運営でUberに後れを取る可能性がある。

新たな競争の構図

従来の自動運転車競争は「誰が最初に完全自動運転を実現するか」だった。しかしUberの戦略は、技術開発競争から運営プラットフォーム競争へとゲームのルールを変える可能性がある。

車両メーカーにとって、Uberのプラットフォームは魅力的な販売チャネルとなる一方で、顧客との直接関係を失うリスクもある。日本企業は、技術力を活かしながらも、エンドユーザーとの接点をいかに維持するかが課題となるだろう。