UAEが約518億円のビットコイン採掘益を保有、国家戦略の新モデル

3億4400万ドル（約518億円）。これは、アラブ首長国連邦（UAE）が現在保有するビットコイン採掘事業からの含み益です。多くの国が暗号資産を「押収品」として保有する中、UAEは全く異なるアプローチを取っています。

王室系企業が築く「ビットコイン製造工場」

Arkhamのオンチェーンデータによると、UAE Royal Groupに関連するウォレットは現在約6,782BTC（約4億5000万円相当）を保有しています。過去7日間で日約4.2BTCを生産しており、これは年間で約1,500BTCの生産ペースです。

採掘事業の中核を担うのは、アブダビ王室と関係の深いInternational Holding Company傘下のCitadel Miningです。2022年からアル・リーム島に大規模施設を建設し、2023年にはMarathon Digital（現MARA Holdings）と提携して250メガワットの液浸冷却採掘設備を展開しました。これは地域最大級の公開プロジェクトの一つです。

「押収」vs「生産」：国家保有の新パラダイム

興味深いのは、UAEの戦略が他の主要国と根本的に異なることです。

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多くの採掘企業が運営資金確保のため弱気相場で売却を余儀なくされる中、UAEは逆に「蓄積期間」として活用しています。昨年8月にビットコイン価格が高水準だった時期には、保有資産価値は約7億ドルに達していました。

日本への示唆：エネルギー戦略の転換点

日本にとって、UAEのモデルは重要な示唆を含んでいます。日本は再生可能エネルギーの拡大を進める一方で、電力の安定供給と産業競争力の維持という課題に直面しています。

UAEは豊富な石油資源を背景にした安価なエネルギーを、時間をかけてデジタル資産に変換しています。これは従来の「資源輸出→外貨獲得」モデルを超えた、新しい国富創造の形かもしれません。

ソフトバンクグループやSBIホールディングスなど、日本企業も暗号資産分野への投資を拡大していますが、国家レベルでの戦略的アプローチは限定的です。UAEの事例は、エネルギー政策とデジタル資産戦略を統合する可能性を示しています。