ブータン政府、3カ月ぶりにビットコイン移動開始

ブータン王国政府がビットコイン価格急落の中、184BTC（約140億円）を取引所や投資会社に移動。国家レベルのデジタル資産戦略の新局面を示唆

ビットコインが7万ドルを割り込む中、意外な動きを見せたのは小さなヒマラヤの王国だった。ブータン王国政府が約3カ月間の沈黙を破り、184BTC（約140億円相当）を取引所や投資会社に移動させたのだ。

静寂を破った王国の決断

Arkhamのオンチェーンデータによると、ブータン政府関連のウォレットから過去24時間で複数回の送金が実行された。送金先にはQCP CapitalやBinanceのホットウォレットなど、明らかに取引や流動性管理を目的とした宛先が含まれている。

この動きは、ビットコインが7%急落し、銀行株が17%下落するなど、市場全体が混乱する中で発生した。人工知能への投資ブームが従来のソフトウェア企業のビジネスモデルを脅かすという懸念が、暗号資産から貴金属まで幅広い資産の売りを誘発している。

ブータンは過去2年間、他の国家とは異なるアプローチでビットコインを蓄積してきた。豊富な水力発電を背景とした国営マイニング事業を通じて、静かに保有量を増やしてきたのだ。

企業の財務部門が積極的に買い増し戦略を公表するのとは対照的に、ブータンの動きは常に控えめだった。それだけに、今回のような大規模な資金移動は市場関係者の注目を集める。

送金されたビットコインがすべて売却されたわけではない。複数の新しいウォレットにも分散されており、これは内部的な資金管理や担保設定の可能性も示唆している。しかし、価格急落のタイミングで取引所や投資会社に送金するという行動は、これまでの長期保有戦略とは明らかに異なる。

今回の動きは、より大きなトレンドの一部かもしれない。企業財務部門、マイニング会社、そして今回のような政府系機関が、ビットコインを単なる「デジタル金」としてではなく、市場ストレス時の積極的な財務管理ツールとして活用し始めているのだ。

日本の投資家にとって、この変化は重要な示唆を含んでいる。国家レベルでの暗号資産戦略が、従来の「買って保有」から「動的管理」へと進化している可能性があるからだ。

日本銀行や金融庁も、こうした国際的な動向を注視している。特に、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討が進む中で、他国の暗号資産戦略は重要な参考材料となる。