ビットコイン、7万ドル割れで見えた「本当の底値」

ビットコインが7万ドルを割り込み、アナリストは6万ドルまでの下落を予想。日本の投資家にとって何を意味するのか？

69,101ドル。2月5日のアジア市場で、ビットコインが記録した最安値だ。

Bitstampでは一時的に7万ドルの大台を割り込み、他の取引所でも軒並み下落が続いている。Coinbaseでも70,002ドルまで値を下げ、昨年10月に記録した12万6000ドル超の高値から、約45%の下落となった。

売り圧力の震源地はどこか

今回の下落で注目すべきは、Bitstampでの価格が他の取引所より安くなったことだ。この「価格差」は、Robinhood傘下となった同取引所で特に強い売り圧力があったことを示している。

暗号通貨市場では、取引所間の価格差は珍しいことではない。しかし、今回のような大幅な下落局面では、どの取引所で最初に「底値」が形成されるかが重要な指標となる。CoinDeskの世界平均価格も連日下落を続けており、市場全体の弱気ムードは明らかだ。

一部のアナリストは、ビットコインがさらに6万ドルまで下落する可能性を指摘している。この水準が「真の底値」になるかもしれないという見方だ。

日本の個人投資家にとって、この下落は複雑な意味を持つ。円安が続く中でドル建て資産への投資は魅力的だが、ビットコインのボラティリティは依然として高い。特に、日本の金融庁が暗号通貨への規制強化を検討している現在、リスク管理がより重要になっている。

ソニーや楽天など、暗号通貨事業に参入している日本企業への影響も気になるところだ。企業の財務戦略として保有するビットコインの評価損は、決算にも影響を与える可能性がある。

今回の価格下落は単なる調整局面なのか、それとも暗号通貨市場の構造的変化を示しているのか。機関投資家の参入が進む一方で、個人投資家の「HODL」（長期保有）戦略にも変化が見られる。

日本では特に、高齢化社会における資産形成の手段として暗号通貨への関心が高まっていた。しかし、今回のような大幅下落は、リスク許容度の低い投資家にとって大きな試練となる。