ビットコイン7万ドル割れ、AI株暴落が仮想通貨市場を直撃

7万ドル。この数字が示すのは、ビットコインが再び重要な心理的サポートラインを下回ったということだ。2月5日のアジア時間、世界最大の仮想通貨は7.5%の急落を記録し、AIバブル懸念に端を発したテック株の世界的な売りが仮想通貨市場を直撃した。

テック株暴落の連鎖反応

ビットコインの下落は孤立した現象ではない。アルファベット、クアルコム、Armといった大手テック企業の決算が期待を下回り、AI投資がピークを迎えつつあるのではないかという懸念が市場を覆った。

韓国のコスピ指数は4%下落し、MSCIアジア・テクノロジー指数は6営業日中5回目の下落を記録。これらの動きは、前日のナスダックでの売りを受けたものだ。AI関連株への過度な期待と、実際の収益成長の鈍化との間にあるギャップが、投資家を一気にリスクオフに向かわせた。

仮想通貨取引所SynfuturesのCOOであるWenny Cai氏は「ETF承認後の上昇相場で積み上がったポジションが一気に巻き戻されている。清算が重く、センチメントはリスクオフに転じ、価格は物語性よりもバランスシート要因で動いている」と分析する。

「リスク資産」としての正体

ビットコインは70,700ドル付近まで下落した後、いくらか値を戻したものの、この動きが示すのは仮想通貨の「デジタルゴールド」という物語の脆弱性だ。実際、金も3%以上下落し、銀に至っては17%もの大暴落を記録した。

流動性が薄い状況とマクロ経済の不確実性が高まる中、ビットコインは株式市場との相関性を強め、ハイベータなリスク資産としての性格を露呈している。今週初めに73,000ドルまで下落した後76,000ドル台まで反発した値動きも、トレーダーたちは「明確なトレンド転換ではなく、脆弱な確信の表れ」と見ている。

日本市場への波及

日本の投資家にとって、この動きは二重の意味を持つ。まず、日本の年金基金や機関投資家が保有するビットコインETFへの直接的な影響。そして、ソニーやソフトバンクといったテック関連企業の株価への間接的な影響だ。

特に注目すべきは、日本企業のAI投資戦略への見直し圧力だ。アメリカでAI投資の「ピーク論」が台頭する中、日本企業は慎重なアプローチを取るか、それとも他社が手を引く隙に投資を加速するか、重要な判断を迫られている。