UAE初のドル連動ステーブルコイン承認、米国を追い抜く規制先進国へ

135億円の資金調達を完了したばかりの暗号資産インフラ企業が、なぜ今UAEに注目しているのか。答えは明確だ。UAE中央銀行（CBUAE）が1月29日、同国初のドル連動ステーブルコインUSDUを正式承認したからである。

規制競争で米国を上回るUAE

この承認により、UAEは中央銀行の決済制度下でUSDステーブルコインが運用される世界初の国となった。Universal Digitalが発行・管理するUSDUは、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の金融サービス規制庁（FSRA）の監督下にある。

注目すべきは準備金の管理体制だ。USDUの裏付けとなるドル資金は、UAE現地の大手銀行であるEmirates NBD、Mashreq、Mbankの保護された口座に1対1の比率で保管される。これは従来のステーブルコイン発行者が直面してきた透明性の課題に対する明確な回答といえる。

Universalのシニア・エグゼクティブ・オフィサーであるJuha Viitala氏は「USDUは規制されたデジタル価値の新たなベンチマークを設定する」と述べた。UAE中央銀行に登録された初の外国決済トークンとして、機関投資家が待ち望んでいた明確性と信頼性を提供するという。

日本の金融機関にとっての意味

Mashreq銀行の法人・投資銀行部門責任者Joel Van Dusen氏は「規制されたデジタル価値商品に対する機関投資家の関心が高まっており、UniversalのUSDU導入はこの市場の成熟を支援するタイムリーなステップ」と評価している。

デジタル資産インフラ企業Aquanowが世界的な販売パートナーに任命され、UAE国外での機関投資家向けアクセスを支援する。これは日本の金融機関にとって重要な動きだ。三菱UFJ銀行や野村證券などがデジタル資産事業を拡大する中、規制の明確なUAE発のステーブルコインは新たな選択肢となる可能性がある。

アジア太平洋地域への波及効果

興味深いのは、この動きが米国、EU、そしてアジアの多くの国々に先駆けて実現したことだ。日本では金融庁がステーブルコインの規制枠組みを整備しているものの、中央銀行レベルでの決済制度統合はまだ実現していない。

シンガポールや香港といったアジアの金融ハブも、UAEの先行事例を注視しているはずだ。特に、伝統的な銀行システムとの統合という点で、UAEモデルは他国の参考となる可能性が高い。

日本企業にとっては、中東市場でのデジタル決済や貿易金融の新たな機会が生まれるかもしれない。ソフトバンクグループが中東での投資を拡大する中、こうした規制インフラの整備は日本企業の進出を後押しする要因となりうる。