ミネソタ州の移民取締りが示す「連邦と地方の信頼関係」の限界

3000人の連邦捜査官が派遣されたミネソタ州ミネアポリス。しかし、地元住民2名の射殺事件を経て、連邦政府と地方自治体の関係は修復不可能なレベルまで悪化している。

トム・ホーマン移民取締り責任者は今週、ミネソタ州の地方当局者との会談を「建設的」と評価し、「常識的な協力」により数千人の捜査官を段階的に撤退させる意向を示した。しかし、表面的な礼儀の裏で、地方側の協力姿勢は著しく冷淡だった。

死亡事件が決定的な亀裂を生む

連邦捜査官によるレニー・グッド氏とアレックス・プレッティ氏の射殺事件は、単なる「作戦上の問題」を超えた意味を持つ。事件後、トランプ政権は被害者を中傷し、地方の捜査を妨害する姿勢を見せた。これにより、従来は連邦政府との協力に前向きだった地方当局者まで態度を硬化させている。

ミネソタ州矯正局のポール・シュネル局長は、国土安全保障省が「完全に虚偽」の情報を流布したと強く批判。同省は州が暴力犯罪者を野放しにしていると主張したが、実際には州の監獄から連邦当局への引き渡しは適切に行われていた。

シュネル局長によると、州内の非市民受刑者は約270人で、総受刑者数8000人の3%未満。国土安全保障省が主張する1360人のICE拘留要請対象者という数字について、州側が繰り返し説明を求めても回答がなかったため、「DHS偽情報対策」と題したウェブページを立ち上げる異例の事態となった。

「最悪の犯罪者」対策に3000人は過剰

「最悪の犯罪者を対象にするなら、なぜ3000人もの捜査官を学校や病院、教会、小規模事業所に送り込むのか？」シュネル局長の疑問は的を射ている。

ホーマン氏は木曜日、作戦が本来の使命から「逸脱した」ことを認め、暴力犯罪者の逮捕を優先すると表明した。しかし、これまでの作戦では難民、子供、犯罪歴のない米国市民まで巻き込まれている。

30年以上ミネアポリス警察で勤務したルーシー・ジェロルド氏は「信頼は破綻し、もう取り戻せない」と断言する。彼女は偶然、連邦移民取締り作戦の現場に居合わせ、その非専門的な対応に衝撃を受けた。6台の覆面車両で逮捕に向かったにも関わらず、現場の確保も交通整理もできていなかった。

地方自治体の抵抗は組織的

ミネアポリス市議会は最近、警察と連邦移民取締り官の連携を制限する「分離条例」を更新。正体を隠した連邦捜査官との協力は「市の価値観に反し、住民の信頼と公共安全を害する」と明記した。

ジェイコブ・フライ市長とティム・ウォルツ州知事はホーマン氏との会談を「生産的」と評価したものの、政策変更への意欲は示さなかった。フライ市長は全米市長会議で連邦作戦を「民主主義への侵略」と表現し、即座の終了を要求した。

キース・エリソン州司法長官は、ホーマン氏との会談後、「州の主権を損なういかなる譲歩も妥協もしない」との声明を発表。郡当局とICEの連携について「いかなる合意もしていない」と明確に否定した。

トランプ大統領の矛盾するメッセージ

ホーマン氏が「大幅な兵力削減」を約束した数時間後、ドナルド・トランプ大統領は記者団に「撤退は全くない」と述べ、より協調的なアプローチに疑問を呈した。

この矛盾は、トランプ政権内部の不一致を露呈している。世論調査での支持率低下と大量強制送還計画を巡る内紛により、政権の一貫性が問われている。

移民法センターのジュリア・デッカー政策部長は「これほど暴力的で悪化した状況では、人々は連邦政府の発言を即座に信頼しようとは思わない」と指摘する。