トランプ政権のイラン攻撃、「平和の候補」から一転した戦争指導者への変貌

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランを攻撃。平和を掲げていたトランプ大統領の急転換と、日本の立場への影響を分析

2026年2月28日土曜日の早朝、テヘランの空に煙が立ち上った。米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まった瞬間だった。この攻撃は、単なる軍事作戦を超えて、ドナルド・トランプ大統領の政治的アイデンティティの根本的変化を象徴する出来事となっている。

「平和の候補」から戦争指導者への変貌

長年にわたりイラク戦争を批判し、自らを「平和の候補」と称してきたトランプ氏が、今度は体制転換を目的とした戦争を主導している。この急激な方針転換は、かつて彼を支持していた政治家たちにとっても予想外の展開だ。

JD・バンスをはじめとする盟友たちは、過去にヒラリー・クリントンのような「タカ派」とトランプ氏を対比させ、新たな戦争を避ける指導者として彼を称賛していた。しかし今、その記録は新たな戦争の現実と真っ向から衝突している。

攻撃はテヘランで始まり、アリ・ハメネイ最高指導者を含む政権幹部を標的としたとみられる。イラン側も米国、イスラエル、そして地域の同盟国に対して報復攻撃で応じており、数週間にわたる軍事力の増強を経て、過去の衝突をはるかに上回る規模の戦役に発展する兆しを見せている。

日本にとって、この中東での新たな戦争は複雑な外交的課題を突きつけている。日本は長年、イランとの独自の関係を維持してきた。2019年の安倍晋三首相（当時）によるテヘラン訪問は、米国とイランの仲介を試みる象徴的な外交努力だった。

しかし今回の事態は、日本の「平和外交」の限界を浮き彫りにしている。日米同盟の重要なパートナーとして、日本はアメリカの軍事行動を支持するよう圧力を受ける一方で、イランとの経済関係や地域の安定維持への配慮も必要だ。

エネルギー安全保障の観点からも、日本への影響は深刻だ。ホルムズ海峡を通過する石油輸送への脅威は、すでに1980年代のタンカー戦争以来の規模で懸念されている。日本の石油輸入の約90%が中東に依存する現状で、この紛争の長期化は直接的な経済打撃となりうる。

トランプ氏の「アメリカファースト」政策は、本来は海外での軍事介入を避け、国内問題に集中することを意味していた。しかし今回のイラン攻撃は、この理念と真っ向から対立している。

政権は攻撃の理由として「差し迫った脅威の排除」と「イランの体制転換促進」を挙げているが、これらの目標がどれほど現実的で達成可能なのかは疑問視されている。イラク戦争の経験が示すように、体制転換を目的とした軍事介入は予想以上に長期化し、膨大なコストを要する可能性が高い。

特に注目すべきは、Z世代の戦争に対する態度だ。アフガニスタンやイラクでの長期戦争を目の当たりにして成長した若い世代は、新たな軍事介入に対して強い懐疑的な見方を示している。

2024年の調査では、18歳から29歳のアメリカ人の約70%が新たな海外での軍事行動に反対を表明していた。この世代ギャップは、トランプ政権にとって国内政治的な課題となる可能性が高い。