トランプ関税復活の陰で揺らぐ貿易協定の真価

トランプ大統領の新たな関税政策が既存の貿易協定に与える影響を分析。USMCA、対中貿易戦争の教訓から見える国際貿易の未来とは。

25%の関税。この数字が再び世界経済を揺るがそうとしている。ドナルド・トランプ大統領が復活させた関税政策は、単なる貿易戦争の再開ではない。彼が第一期政権で築いた貿易協定そのものの価値を問い直す試金石となっている。

矛盾する政策の背景

トランプ政権が掲げる新たな関税政策は、皮肉にも彼自身が「史上最高の貿易協定」と称したUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）と真っ向から対立している。2020年に発効したこの協定は、NAFTAを現代化し、北米の自由貿易を促進することを目的としていた。

しかし、現在検討されている対メキシコ・カナダへの25%関税は、この協定の根幹を揺るがす。貿易専門家のピーターソン国際経済研究所の分析によれば、このような一方的な関税賦課はUSMCAの紛争解決メカニズムに深刻な挑戦を突きつけている。

日本の多国籍企業にとって、この状況は複雑な課題を提起している。トヨタやホンダなど、北米に生産拠点を持つ自動車メーカーは、既に複雑なサプライチェーンをUSMCAの枠組みに合わせて最適化している。新たな関税政策は、これらの投資判断を根本から見直すことを迫るかもしれない。

ソニーや任天堂といった電子機器メーカーも、中国からの部品調達と北米での組み立てを組み合わせた戦略の再考を余儀なくされる可能性がある。2018-2020年の貿易戦争では、多くの日本企業が「チャイナ・プラスワン」戦略を採用したが、今度は「アメリカ・プラスワン」も必要になるかもしれない。

トランプの関税政策が提起する根本的な問題は、国際貿易協定の拘束力に関するものだ。法的にはUSMCAが有効である一方で、政治的な意思によって実質的に無効化される可能性を示している。

これは単に米国の問題ではない。日EU経済連携協定やCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）など、日本が参加する他の貿易協定においても、同様の政治的リスクが存在することを示唆している。

興味深いのは、トランプ政権の政策が意図せずして多国間貿易システムの価値を浮き彫りにしていることだ。二国間協定の脆弱性が露呈する中、WTOのような多国間機関の重要性が再認識されつつある。

日本政府は長年、ルールに基づく国際貿易システムの維持を訴えてきた。今回の状況は、その主張の正しさを証明する一方で、実際にそのシステムを守るための具体的な行動が求められていることも示している。