米最高裁がトランプ関税を阻止、テック株復活の裏で金融に暗雲 | 経済

米最高裁がトランプ大統領の包括的関税計画を6-3で否決。テック株は反発したが、プライベートクレジット危機の兆候が金融セクターを揺るがす。

6対3。この数字が、アメリカの貿易政策と株式市場の運命を分けた瞬間でした。

米最高裁判所は先週金曜日、ドナルド・トランプ大統領の包括的な関税計画の大部分を否決しました。判決は明確でした。「いかなる大統領も、この法律を使ってこれほどの規模と範囲の関税を課したことはない」と多数意見は述べ、トランプ大統領には「明確な議会の承認」が必要だと判断したのです。

関税阻止でも複雑な市場反応

判決を受けてS&P500は0.7%上昇し、週全体では1.1%の上昇となりました。特に輸入コストの負担に苦しんでいた消費者向け企業の株価が押し上げられました。

しかし、市場の反応は単純ではありませんでした。ナイキは今年度に15億ドルの関税による逆風を予想していましたが、最高裁判決後に一時上昇したものの、最終的には0.3%下落して取引を終えました。投資家は、トランプ大統領が代替手段で関税を実施する可能性を織り込んだのです。

実際、トランプ大統領は金曜日の午後に10%の世界的関税を脅しとして発表しました。ただし、これらの新たな関税は議会の追加承認なしには150日間しか継続できません。

一方で、メガキャップテック株は見事な復活を遂げました。メタ・プラットフォームズは火曜日、データセンターでエヌビディアのチップを数百万個使用すると発表。この発表により両社の株価が急上昇し、AI需要の継続とハイパースケーラーの新たな投資波を印象付けました。

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メタとエヌビディアは週間でそれぞれ2.5%、3.8%上昇。アマゾンも、ビル・アックマンのパーシング・スクエアが第4四半期に大幅にポジションを拡大したことが水曜日の規制当局への届出で判明し、週間で5.6%の急騰となりました。

アルファベットは決算後の下落トレンドが続いていましたが、週後半に反発し、週間で3%上昇しました。AI関連銘柄として注目されるコーニングも、データセンターでの光ファイバーケーブルの重要性が高まる中、週間4.5%上昇しました。

しかし、市場の楽観ムードに水を差したのが、プライベートクレジット市場での懸念でした。ブルーオウル・キャピタルが個人投資家向けプライベート債務ファンドからの引き出しを恒久的に制限すると発表し、同社株価は木曜日に約6%急落しました。

ウォール街の一部では、ブルーオウルを「炭鉱のカナリア」と呼び、近年数十億ドルの資本を集めた急成長のプライベートクレジット市場に潜在的な問題があることを示唆しています。

アレス・マネジメント、アポロ・グローバル、ブラックストーン、KKRなどの大手プライベート資産運用会社の株価も木曜日に大きく下落しました。アレスとブラックストーンは週末時点でS&P500金融セクター内で最悪の銘柄となり、それぞれ8%、6.6%下落しました。

今回の関税判決は、日本企業にとって複雑な影響をもたらします。トヨタやソニーなど、米国市場への依存度が高い日本企業にとって、関税の不確実性は継続的なリスクです。特に、トランプ大統領が代替手段での関税実施を示唆している中、日本企業は引き続き慎重な戦略が求められるでしょう。

一方で、プライベートクレジット市場の動揺は、日本の金融機関や投資家にとって新たな機会となる可能性もあります。伝統的に保守的な投資スタンスを取ってきた日本の機関投資家にとって、米国のプライベートクレジット市場の調整は参入のタイミングを提供するかもしれません。