トランプ関税15%に引き上げ、最高裁判決への対抗措置

トランプ大統領が世界的関税を10%から15%に引き上げると発表。最高裁の権限逸脱判決への対抗で、日本企業への影響は不可避。

15%――この数字が、世界経済の新たな現実を象徴している。

ドナルド・トランプ米大統領は土曜日、世界各国に対する新たな関税を15%に引き上げると発表した。これは金曜日に表明した10%から、わずか一日で5ポイントの大幅な増加である。

最高裁判決への「即座の反撃」

この関税引き上げは、米最高裁がトランプ大統領の世界的関税について「権限を逸脱している」との判決を下したことへの直接的な対応だ。ハワード・ルトニック商務長官とともに記者会見に臨んだトランプ大統領は、司法判断に屈しない姿勢を鮮明にした。

通常、大統領が最高裁判決に従わないという事態は憲政史上極めて異例である。しかし、トランプ政権は「国家安全保障」と「経済主権」を理由に、関税政策の継続を正当化している。

15%の関税は、米国市場に依存する日本企業にとって深刻な打撃となる。トヨタ、ソニー、任天堂など、米国を主要市場とする企業の利益率に直接影響を与えることは避けられない。

特に自動車産業では、完成車だけでなく部品レベルでも関税が適用されるため、サプライチェーン全体の再構築が必要になる可能性がある。ある業界関係者は「15%の関税は価格転嫁せざるを得ず、結果的に米国消費者の負担増につながる」と懸念を示している。

日本だけでなく、アジア太平洋地域全体が関税の影響を受ける。東南アジアの輸出業者は「純勝者」になるとの分析もあるが、これは日本製品の代替需要が高まるためだ。

一方で、グローバルサプライチェーンの分断は、長期的にはアジア経済圏の結束を促進する可能性もある。CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）やRCEP（地域的な包括的経済連携）といった多国間枠組みの重要性が再認識されている。

トランプ大統領の関税政策は、中間選挙を控えた政治的思惑と密接に関連している。国内製造業の雇用創出を約束する一方で、輸入品価格の上昇というコストを消費者に転嫁する構造だ。

経済学者の多くは、保護主義的政策の長期的な負の影響を指摘している。しかし、短期的な政治的利得を優先する政治的現実との間に大きなギャップが存在する。