トランプ氏、英加の対中接近を「危険」と警告

トランプ大統領が英国とカナダの中国との関係深化を批判。同盟国の多角化戦略と米国の懸念が浮き彫りに。日本への影響と今後の展望を分析。

「非常に危険だ」。ドナルド・トランプ大統領は、英国とカナダが中国との関係強化を進めていることについて、こう警告した。従来の米国の同盟国が、対外関係の多角化を模索する中で発せられた強い懸念の声である。

同盟国の「中国シフト」に警鐘

ワシントンのケネディセンターで映画「メラニア」の試写会に出席したトランプ氏は、記者団に対して明確な不快感を示した。「英国が中国とのビジネス協力を深めると約束したことは、彼らにとって非常に危険だ。カナダが中国とビジネスを始めることは、さらに危険だと思う」と述べた。

背景には、英国が最近発表した中国との経済協力強化策がある。キア・スターマー首相率いる労働党政権は、前保守党政権の対中強硬路線から方向転換し、経済関係の改善を優先する姿勢を鮮明にしている。一方、カナダもジャスティン・トルドー首相の下で、対中関係の正常化に向けた動きを見せている。

トランプ氏の発言は、同盟国が直面する根本的なジレンマを浮き彫りにする。米国一極依存のリスクを回避したい同盟国と、中国の影響力拡大を警戒する米国の思惑が衝突している構図だ。

英国の場合、ブレグジット後の経済成長に向けて新たな市場開拓が急務となっている。中国は世界第2位の経済大国であり、無視できない存在だ。カナダも同様に、貿易相手国の多様化により経済安定を図りたい考えがある。

一方、トランプ政権は中国を「戦略的競合相手」と位置づけ、技術覇権や安全保障の観点から対中強硬姿勢を維持している。同盟国の「中国接近」は、この戦略に水を差しかねない動きと映る。

日本にとって、この米英加の対立は他人事ではない。日本も中国とは約3,700億ドルの貿易関係を持つ重要なパートナーだが、同時に米国との同盟関係が外交・安全保障の基軸となっている。

トランプ氏の発言が示すのは、同盟国に対する「踏み絵」的な圧力の可能性だ。日本企業も中国市場での事業展開を進める中、政治的配慮とビジネス上の必要性のバランスを取ることが一層困難になるかもしれない。

特に、半導体や人工知能などの戦略的技術分野では、米国の対中制裁措置に同調を求められる可能性が高い。ソニーやトヨタ、任天堂といった日本企業は、グローバル戦略の見直しを迫られる局面も想定される。