米中通貨戦争の新局面：人民元「大幅過小評価」との米財務省判断

米財務省が人民元を「大幅過小評価」と判断し、中国に透明性向上を要求。グローバル経済と日本企業への影響を分析。

2026年の幕開けとともに、米中間の通貨を巡る緊張が再び高まっている。米財務省は木曜日に発表した報告書で、中国の人民元を「大幅に過小評価されている」と断定し、北京政府に対して透明性の欠如を厳しく批判した。

米財務省の強硬姿勢

「中国当局は、市場圧力とマクロ経済のファンダメンタルズに沿って、人民元レートを適時かつ秩序立った方法で強化することが重要だ」。米財務省のこの声明は、単なる要請を超えた強い圧力として受け止められている。

報告書によると、中国の為替政策は主要貿易相手国の中でも「相対的に不透明」であり、人民元の人為的な低水準維持が米国企業の競争力を損なっているとの認識を示している。これはバイデン政権からトランプ政権への移行期という微妙なタイミングでの発表でもある。

一方、中国は従来から人民元の為替レートは「市場需給に基づいて決定されている」との立場を堅持している。中国人民銀行は過去数年間、通貨の国際化を進めながらも、急激な変動を避けるための「管理された変動制」を採用してきた。

中国当局者は、米国の指摘を「一方的で根拠に欠ける」として反発する可能性が高い。特に、2024年以降の人民元は対ドルで実際に上昇傾向にあり、「過小評価」との判断に疑問を呈するとみられる。

通貨を巡る米中対立の激化は、日本企業にとって複雑な影響をもたらす。トヨタやソニーなど、中国市場に大きく依存する企業は、人民元の急激な変動リスクに直面することになる。

特に製造業では、中国での生産コストの変動が収益に直結する。人民元が大幅に上昇すれば、中国からの輸入コストは上昇する一方、現地生産品の競争力は相対的に低下する可能性がある。

日本銀行も、円・ドル・人民元の三角関係の変化を注視している。円安が進行する中で、人民元の動向は日本の輸出戦略にも影響を与えるためだ。

今回の米財務省の判断は、単なる二国間の問題を超えた意味を持つ。国際通貨基金（IMF）は長年、主要国に対して「為替操作の回避」を求めてきたが、何が「適正な為替水準」なのかという根本的な問題は未解決のままだ。

2008年の金融危機以降、各国は金融緩和政策を通じて自国通貨の競争力維持を図ってきた。この「通貨戦争」の延長線上に、今回の米中対立があるとも言える。