国連事務総長が警告する「国際協力の侵食」

アントニオ・グテーレス国連事務総長が年次記者会見で発した言葉は、現在の国際秩序への深刻な懸念を物語っていました。「国際協力が侵食されている」—この警告の背景には、ドナルド・トランプ米大統領の国連システム離脱と、新たに設立した「平和委員会」への各国参加圧力があります。

一国主義への懸念

グテーレス事務総長は明確に述べました。「世界的問題は、一つの大国が指図することでは解決されない」。これは明らかに、国連システムからの離脱を進めるトランプ政権への批判です。実際、米国は国連の複数の機関への参加を停止し、フランチェスカ・アルバネーゼ国連パレスチナ特別報告者への制裁を科すなど、国際機関への圧力を強めています。

一方で、事務総長は「二つの大国が世界を対立する勢力圏に分割することでも問題は解決されない」とも警告しました。これは中国の影響力拡大への懸念を示唆しており、米中対立が国際協力の基盤を揺るがしている現状を浮き彫りにしています。

多国間主義の岐路

ブラジルのルラ大統領は、トランプ氏が「新しい国連を作ろうとしている」と批判しました。実際、トランプ氏がダボス会議で発表した「平和委員会」には、中東、アフリカ、アジア、ラテンアメリカ、ヨーロッパから20カ国以上が参加を表明していますが、フランスは参加を拒否し、カナダは除外されています。

フランス政府は「この平和委員会はガザ問題の枠を超えており、国連の原則と構造に関して深刻な疑問を提起する」と声明を発表。国際社会の分裂が鮮明になっています。

日本への影響

日本にとって、この国際協力の「侵食」は重大な意味を持ちます。戦後日本の外交は国連中心主義を基軸としており、多国間主義の後退は日本の国際的立場を根本から揺るがす可能性があります。

特に、米国との同盟関係を維持しながら、中国との経済関係も重要視する日本にとって、米中対立の激化は難しい選択を迫ります。岸田政権時代から続く「自由で開かれたインド太平洋」構想も、新たな国際秩序の中でどう位置づけるかが問われています。

国際法の危機

グテーレス事務総長は、イスラエルによるガザでの戦争と、米軍によるニコラス・マドゥロベネズエラ大統領の「露骨な拉致」を例に挙げ、国際法が「踏みにじられている」と警告しました。数十年にわたって各国が遵守してきた条約体系が解体の危機にあると指摘しています。