議会は「戦争」を止められるのか――米国の憲法的危機

6週間。米国がイランに対する軍事作戦を開始してから、議会は一度も政府から公式のブリーフィングを受けていない。

民主党の重鎮、下院軍事委員会筆頭委員のアダム・スミス議員は、ニューヨーク・タイムズ紙にこう語った。「この紛争が始まって6週間が経つ。それでも政権から公式の説明を一切受けていない」。

これは単なる手続きの遅れではない。米国憲法が定めた権力分立の根幹に関わる問題である。

大統領は「お願い」しない

米国憲法第1条は、宣戦布告の権限を議会に与えている。しかし現実の歴史を見ると、その条文はほとんど機能してこなかった。

トランプ大統領は2026年3月2日、イランへの軍事行動についての書簡を議会に送付した。しかしその文書には、1973年に制定された戦争権限法（War Powers Resolution）への言及がなかった。歴代大統領は、たとえ法律の合憲性を認めなくとも、「戦争権限法と整合的に」という定型句を使って議会への最低限の配慮を示してきた。トランプ政権はその慣例すら破った。

さらに大統領は、軍事力行使の意図を大統領令（executive order）の形で示すという手法を採用した。これにより戦争権限法が想定する議会監督の仕組みを事実上回避している。その結果、軍事目標の設定、使用する手段の選択、作戦期間の決定——すべてが大統領の裁量に委ねられている。追加の空母打撃群と数千人規模の増派もその延長線上にある。

歴史は繰り返す

この構図は、実は目新しいものではない。

1950年の朝鮮戦争で、トルーマン大統領は議会の承認を求めず、国連安保理の決議を根拠に参戦した。「国連の警察行動」という言葉でその正当性を主張したが、それは建前に過ぎなかった。共和党のロバート・タフト上院議員は「大統領による戦争権限の簒奪だ」と批判したが、議会は戦争を止めなかった。こうして「宣戦布告なき戦争」の先例が生まれた。

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1964年のトンキン湾事件は、さらに示唆的だ。実際には起きていなかった北ベトナム軍による攻撃を口実に、ジョンソン大統領はトンキン湾決議を議会に通過させた。この決議は曖昧な文言で大統領に広範な軍事権限を与え、ベトナム戦争の本格化への道を開いた。ベトナム戦争の戦略分析で知られるハリー・サマーズ大佐は、この決議を「関係者全員が、自分たちが何に踏み込もうとしているかを理解していなかった証拠」と評している。

1973年の戦争権限法はこうした歴史への反省から生まれた。しかし法律ができても、大統領が単独行動を取り、議会が沈黙するというパターンは変わらなかった。

議会はなぜ沈黙するのか

今回も同じ構図が繰り返されている。

民主党は複数回にわたって戦争権限決議を提出したが、いずれも上院で否決された。4月16日の採決は4度目の否決だった。下院では3月5日、より広範な作戦を制限する決議が僅差で否決された。

4月21日に予定されていたブラッド・クーパー中央軍司令官とダグビン・アンダーソンアフリカ軍司令官への公聴会は、共和党議員の主導で1ヶ月延期された。

なぜ議会は動かないのか。その答えの一端は、ベトナム戦争後に陸軍士官学校の教官が語った言葉に見える。「なぜベトナムに行ったのかと聞かれると、私はこう答えます。『あなたたちが行かせたのだと思っていました』と」。

戦争の責任を取りたくない、という構造的な誘因が議会には働く。賛成票を投じれば戦争の共同責任者になる。反対票を投じれば「軟弱」と批判される。沈黙していれば、責任は大統領だけに帰する。この計算が、歴史を通じて議会の沈黙を生み出してきた。

日本への視点

この問題は、日本にとって対岸の火事ではない。

イランは日本にとって重要なエネルギー供給地域であるペルシャ湾の要衝に位置する。現在は停戦状態にあるとはいえ、作戦の帰趨は不透明であり、再燃の可能性は排除できない。中東情勢の不安定化は原油価格を通じて日本経済に直接影響する。トヨタ、ソニーなどの製造業はエネルギーコストの上昇に敏感であり、輸送コストの変動も無視できない。

より深い問いもある。日本は集団的自衛権の行使を限定的に認めた安全保障法制のもとで、米国との同盟関係を維持している。米国が議会の承認なしに戦争を始め、その戦争が拡大した場合、日本はどこまで関与を求められるのか。その問いに対する答えは、日本の国内法制だけでなく、日米同盟の実態によっても左右される。