「自由作戦」停止：ホルムズ海峡をめぐる駆け引きの深層

世界の石油・液化天然ガス輸送量の20%が通過するホルムズ海峡で、今、誰が「勝った」かをめぐる解釈合戦が続いている。

トランプ大統領は5月6日、月曜日に開始したばかりの船舶護送作戦「プロジェクト・フリーダム」を「短期間」停止すると発表しました。理由として挙げたのは、「イランとの合意に向けて大きな進展があった」という楽観的な見方です。ところがイラン国営メディアは同じ出来事を全く異なる言葉で伝えました。「米国が継続的な失敗の末に撤退した証拠だ」と。

同じ停止を、一方は「外交的勝利」と呼び、もう一方は「敵の敗北」と呼ぶ。この解釈の乖離こそが、現在の米イラン関係の本質的な不安定さを物語っています。

何が起きているのか：複雑に絡み合う動き

事態を整理するには、時系列を追う必要があります。

今年2月28日、米国とイスラエルは「オペレーション・エピック・フューリー」と呼ばれる対イラン空爆を開始しました。イランはこれに対抗し、世界の主要エネルギー輸送路であるホルムズ海峡を事実上封鎖しました。4月初旬、両国は停戦を発表。イランはUAEなど湾岸諸国へのドローン・ミサイル攻撃を停止し、米国はイランの港湾への独自の封鎖措置を実施するという形です。

しかし停戦後も、海峡を通過できる船舶はほとんどありませんでした。そこでトランプ政権は今週月曜日、「プロジェクト・フリーダム」として米軍が商業船舶を護送するという作戦を開始。初日に米軍がイランの高速艇7隻を攻撃し、1隻の商業船が護送に成功した一方で、別の2隻が攻撃を受けたと報告されました。

国務長官マルコ・ルビオは「エピック・フューリー作戦は目的を達成し終了した」と述べながらも、トランプ大統領が望むのは「平和への道、つまり合意だ」と強調しました。しかし同時に、「それはイランがこれまで選んでこなかった道だ」とも付け加えています。

一方、イランの国会議長モハンマド・ガリーバフ氏は「現状維持がアメリカにとって耐えがたいことは十分に理解している。しかし我々はまだ始まったばかりだ」と強気の姿勢を崩していません。

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火曜日深夜には英国海事局（UKMTO）が、ホルムズ海峡内で貨物船が「正体不明の飛翔体」に被弾したと確認。UAEは2日連続でイランからのミサイル・ドローンによる攻撃を受けたと発表しましたが、イランはこれを否定しています。

なぜ今、この停止が重要なのか

米国の複数の高官の発言を並べると、ある共通した「本音」が浮かび上がります。

統合参謀本部議長ダン・ケイン氏は、停戦開始以来イランが米軍に10回の攻撃を行ったと認めながらも、それらは「現時点では戦闘再開の閾値以下」だと述べました。国防長官ピート・ヘグセス氏は「停戦は確かに維持されている」と言いつつ「非常に注意深く見守っている」と慎重な言葉を選んでいます。

これらの発言が示唆するのは、米国が現時点では全面的な戦闘再開を望んでいないという現実です。その背景には、市場の混乱、エネルギー価格の高騰、そして国内世論への影響という三つの制約があります。

トランプ大統領自身、来週の訪中時に習近平国家主席と海峡再開について「前向きな会話ができると期待している」と述べ、日本とも協議中であることを明かしました。これは単なる二国間問題ではなく、主要エネルギー消費国を巻き込んだ多国間の外交課題になりつつあることを示しています。

日本にとっての意味

この問題が「遠い中東の話」で終わらないのは、日本の場合、エネルギー安全保障と直結しているからです。

日本は原油輸入の約90%以上を中東に依存しており、その多くがホルムズ海峡を経由します。海峡の封鎖が長期化すれば、電力コスト、輸送コスト、そして製造業のコストに直接影響します。トヨタやソニーをはじめとする輸出企業にとっても、エネルギーコストの上昇は収益を圧迫する要因となります。

トランプ大統領が日本との協議に言及したことは、日本が単なる「影響を受ける側」ではなく、解決策を模索する関係者として位置づけられつつあることを意味するかもしれません。ただし、日本がこの問題でどこまで積極的な役割を果たせるか、あるいは果たすべきかは、また別の問いです。

ルビオ長官の「イランの指導部は自滅する前に自らを省みるべきだ」という発言は、外交的な言葉というよりも脅しに近いトーンを持っています。こうした言葉が交渉の「進展」と同時に語られる状況は、停戦の脆弱さを示しています。