ホルムズ海峡の火種：韓国は選べるか

同盟国であることは、要求を断れないことを意味するのでしょうか。

2026年5月4日、トランプ大統領はTruth Socialへの投稿で、韓国に対して「ホルムズ海峡の作戦に参加する時だ」と公開的に呼びかけました。きっかけは、韓国の大手海運会社HMMが運航するパナマ船籍の貨物船が、ホルムズ海峡のアラブ首長国連邦近海で爆発を起こした事件です。乗組員24名（韓国人6名、外国人18名）が乗船していましたが、幸い死傷者は報告されていません。

トランプ氏は「イランは韓国の貨物船を含む複数の国の船に攻撃を加えた」と主張し、韓国が米国主導の作戦「プロジェクト・フリーダム」に加わるべきだと訴えました。この作戦は、米国とイスラエルのイランへの軍事行動によって事実上封鎖されたホルムズ海峡を再開通させるため、商業船舶の安全な通過を支援することを目的としています。

「プロジェクト・フリーダム」とは何か

米中央軍（CENTCOM）のブラッド・クーパー司令官によると、この作戦には誘導ミサイル駆逐艦、航空機100機以上、無人プラットフォーム、そして1万5,000人の兵員が投入されています。米海軍は商業船舶に対して機雷回避のアドバイスを行い、イランによる攻撃が発生した際には即応態勢を取ります。作戦開始後、CENTCOMはイランの小型高速艇6隻を撃破し、巡航ミサイルとドローンを迎撃したと発表しました。

ホルムズ海峡は世界の石油供給の約5分の1を担う要衝です。原油だけでなく、肥料や各種物資の輸送にも不可欠なこの航路が機能不全に陥ることは、エネルギー輸入を海外に依存する国々にとって深刻な問題です。

韓国が直面するジレンマ

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韓国にとって、この要求は単純な「はい・いいえ」の問題ではありません。

まず、エネルギー面での脆弱性があります。韓国はエネルギー輸入の相当部分をホルムズ海峡経由の中東産原油に依存しており、航路の安全は国家経済に直結します。今回のHMM船への攻撃は、その脆弱性を改めて浮き彫りにしました。

一方で、軍事的な参加には大きなリスクが伴います。韓国は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対峙しており、海軍力を中東に割く余裕があるかどうかは慎重な判断が必要です。トランプ氏は先月、韓国が米国に対して「協力的でない」と批判し、在韓米軍が「北朝鮮の核戦力のすぐ隣で危険にさらされている」と強調していました。

さらに、トランプ政権が欧州諸国に対して取った措置も、韓国への圧力を高めています。ドイツからの米軍約5,000人の撤退計画や、EUへの自動車関税引き上げ（15%→25%）は、協力しない同盟国への「コスト」を示す明確なシグナルです。

日本にとっての鏡

この問題は、対岸の火事ではありません。

日本もエネルギー輸入の大部分を中東に依存しており、ホルムズ海峡の安全は日本経済の生命線でもあります。2019年に当時の安倍政権がホルムズ海峡への自衛隊派遣問題で慎重な姿勢を取ったことを振り返ると、今回の韓国の状況は日本が将来直面しうる課題を先取りしているとも言えます。

日本は現在、防衛費のGDP比2%への引き上げを進めており、同盟国としての「応分の負担」を求めるトランプ政権の圧力に対して、独自の対応策を模索しています。韓国がこの要求にどう応じるかは、日本の外交・安全保障政策にとっても重要な先例となる可能性があります。

トランプ氏はイランとの交渉についても「イランの交渉担当者はより柔軟になっている」と述べ、平和的解決への期待を示しました。しかし同時に、米艦船への攻撃があれば「地球上から吹き飛ばす」とも警告しており、緊張緩和と圧力強化が並行する複雑な状況が続いています。