ホルムズ海峡が閉じる日、日本は何を失うか

日本が輸入する原油の約9割は、ホルムズ海峡を通過する。その海峡が、今、事実上機能を停止している。

イランへの軍事攻撃をきっかけに、ペルシャ湾の出口にあたるホルムズ海峡の通航が極めて困難な状況に陥った。タンカー各社は航路変更を余儀なくされ、世界の原油供給の約20%を担うとされるこの水路が「事実上の封鎖」状態にあると複数のエネルギーアナリストが指摘している。

シリアという「迂回路」の現実

この混乱の中で、にわかに注目を集めているのがシリアだ。かつて内戦で壊滅的な打撃を受けたこの国が、中東の原油・天然ガスを地中海へ運ぶ代替エネルギー回廊として急浮上している。パイプライン網の再整備や港湾施設の活用が検討されており、欧米のエネルギー企業が接触を始めているとも伝えられる。

ただし、この「迂回路」には重大な前提条件がある。シリアの政治的安定、インフラの実用性、そして国際社会の制裁体制がどう変化するか——いずれも現時点では不確定要素だ。「代替ルートが存在する」という事実と「そのルートが安定的に機能する」という現実の間には、大きな隔たりがある。

「エネルギー多様化」を唱えてきた日本の現在地

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日本はこれまで、エネルギー安全保障の観点から輸入先の多様化を繰り返し政策目標として掲げてきた。東日本大震災後のエネルギー政策の転換、ロシア産天然ガスへの依存度見直し、再生可能エネルギーの拡大——それでも中東依存の構造は根本的には変わっていない。

今回の事態が日本経済に与える影響は、すでに数字に現れ始めている。原油価格の上昇は輸送コストを押し上げ、製造業のコスト構造を直撃する。トヨタやホンダといった自動車メーカーはサプライチェーンの見直しを迫られ、電力会社は燃料調達の代替手段を模索している。家庭レベルでは、電気代・ガス代・食料品価格への波及が避けられない見通しだ。

さらに深刻なのは、スピリット航空の経営破綻に象徴されるように、燃料コストの急騰が航空・物流業界全体を揺るがしている点だ。日本の輸出入に不可欠な国際物流の安定性にも、黄信号が灯っている。

「有事」は遠い話ではなかった

ガザでの戦闘激化、レバノン南部への攻撃継続、そしてイランへの直接攻撃——中東の緊張は段階的にエスカレートしてきた。日本の政策立案者たちは長年、「有事のシナリオ」を想定しつつも、実際の対応策の整備は後手に回ってきたと批判されてきた。

国家備蓄原油は約145日分とされているが、これはあくまで「消費を抑制しない場合」の試算だ。長期化するシナリオへの備えとして十分かどうか、専門家の間でも意見が分かれる。

一方、この危機を「機会」と捉える視点もある。エネルギー転換の加速、原子力発電の再稼働論議の再燃、水素・アンモニアといった次世代エネルギーへの投資拡大——危機は往々にして、先送りにされてきた構造改革を強制的に前進させる。