「海賊みたいなもの」――トランプ発言が暴いた戦時国際法の空白

トランプ大統領がイラン船舶拿捕を「海賊行為のようなもの」と表現。ホルムズ海峡封鎖が続く中、世界のエネルギー供給と国際法秩序への影響を多角的に分析します。

「我々は船を乗っ取り、貨物を奪い、石油を手に入れた。非常に儲かるビジネスだ」――2026年5月2日、トランプ大統領はこう語り、こう付け加えた。「我々は海賊みたいなものだ。でも本気でやっている」。

この発言は失言ではなかった。むしろ、トランプ政権が現在進行中の対イラン戦時海上封鎖を、自ら最も率直な言葉で定義した瞬間だった。

何が起きているのか――封鎖の実態

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランへの軍事攻撃を開始した。イランはイスラエルおよびアメリカ軍基地を擁する湾岸諸国への反撃を行い、現在も戦闘は続いている。死者は数千人、避難民は数百万人に上るとされる。

この戦争が世界経済に与える最大の打撃の一つが、ホルムズ海峡の封鎖だ。イランは開戦以来、自国船籍以外のほぼすべての船舶の通過を阻止している。ホルムズ海峡は世界の原油および液化天然ガス（LNG）輸送量の約20%が通過する、エネルギー供給の大動脈だ。

これに加えてトランプ政権は独自のイラン港湾封鎖を実施。イランの船舶を公海上で拿捕し、積み荷の石油ごと接収している。今回の発言はその具体的な事例を指したものだ。北アラビア海では4月19日、米海軍のイージス駆逐艦USSスプルーアンスがイラン船籍の貨物船「トゥスカ」を拿捕した映像が公開されている。

なぜ今、この発言が重要なのか

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国際法の観点から見ると、トランプ発言の意味は重い。国連海洋法条約（UNCLOS）第101条は「海賊行為」を「私的目的のための暴力・抑留・略奪行為」と定義している。トランプ自身が「略奪」に相当する行為を認めたことは、国際法廷での証拠能力を持ちうる。

一方で、米国政府の立場は「制裁違反船舶の拿捕は合法的な執行措置」というものだ。しかし、国連安保理の明示的な授権なしに行われる海上封鎖が国際法上合法かどうかについては、多くの法学者が疑問を呈している。先月、複数の米国内専門家が「イランの民間インフラへの攻撃は戦争犯罪に当たる可能性がある」と警告したばかりだ。

日本にとって、この問題は対岸の火事ではない。日本は原油輸入の約90%以上を中東に依存しており、ホルムズ海峡はその主要ルートだ。封鎖が長期化すれば、日本製鉄やENEOSといったエネルギー・素材企業のコストは上昇し、電力料金や輸送コストを通じて家計にも波及する。すでに原油価格は戦争開始以来、上昇基調にある。

各方面の視点――誰がどう見ているか

米国内の批判層は、トランプ発言を「大統領自らが国際法違反を自白した」と受け止める。支持率はこの戦争と経済問題を背景に、政権発足以来最低水準にある。共和党支持者の間でさえ、インフレ対応への評価は割れている。

イランと中東諸国の視点では、ホルムズ封鎖は米国・イスラエルの先制攻撃への「自衛的対応」として正当化されている。湾岸産油国は米軍基地を抱えながらも、自国の石油輸出が滞る事態に複雑な立場を強いられている。

中国とアジア新興国にとっては、米国が「ルールに基づく国際秩序」を説きながら自ら海上拿捕を「海賊行為」と呼ぶ矛盾は、長年の主張の正当性を補強する材料として映る。中国はホルムズ海峡経由の石油輸入が多く、今回の封鎖は中国経済にも打撃を与えているが、同時に米国の「二重基準」を批判する外交カードにもなっている。

日本政府は現時点で公式な批判を避けているが、エネルギー安全保障の観点から中東情勢の推移を注視している。日米同盟の文脈で米国の行動を公に批判することは難しく、沈黙が続く。しかしその沈黙自体が、国際社会では一定のメッセージとして受け取られる。

歴史的な皮肉として、アメリカ海軍はもともと北アフリカの海賊行為を取り締まるために創設された。1801年から1805年にかけての「バーバリ戦争」がその起源だ。その海軍が今、指揮官自身から「海賊みたいなもの」と評される。