ホルムズ海峡、世界のエネルギーが人質になる日

毎日、日本に届く液化天然ガス（LNG）タンカーの多くは、幅わずか約50キロメートルの水道を通過してくる。ホルムズ海峡——その名を知らない日本人は多くても、その恩恵を受けていない日本人はほぼいない。

2026年5月1日、米財務省外国資産管理局（OFAC）は異例の警告を発した。イランに対してホルムズ海峡の通行料やその他の手数料を支払った船会社は、米国の制裁対象になりうる——。対象は米国企業だけではない。「米国人および非米国人」双方に向けた警告であり、事実上、世界中の海運業者に対する圧力だ。

3週間目に入った「海上封鎖」の実態

事の発端は2026年2月28日にさかのぼる。米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始したことで、イランはホルムズ海峡を「交渉カード」として持ち出した。世界の原油輸送量の約5分の1、LNGを含む液化エネルギー全体でも同等の割合がこの海峡を通過する。イランが本気で封鎖すれば、世界のエネルギー市場は即座に揺らぐ。

4月7日に暫定停戦合意が成立し、双方はほぼ攻撃を停止した。しかし交渉は膠着し、米海軍による海峡の「封鎖」は3週目に突入している。イランのペゼシュキアン大統領は、自国の港湾への包囲を「耐えられない」と表現した。

イランはこれまでの和平提案の中で、海峡通過船舶への課金制度を繰り返し提案してきた。ワシントンはその都度、これを拒否している。今回のOFAC警告は、その拒否をより強固に、より広範に宣言したものだ。支払い形態は現金だけでなく、デジタル資産、現物交換、さらには「イラン赤新月社への慈善寄付」という名目のものまで含まれると明示された。

5月1日、イラン国営メディアは「テヘランが新たな恒久的停戦案をトランプ政権に送付した」と報じた。ホワイトハウスは受領の有無を確認しなかったが、「イランの核保有は絶対に認めない」という原則を改めて強調した。イランのアラグチ外相は同日、「米国が拡張主義的アプローチと脅迫的レトリックを改めるなら、外交の扉は開いている」と述べた。

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日本のエネルギーにとって何を意味するか

日本にとって、ホルムズ海峡は単なる地政学的な話題ではない。日本が輸入する原油の約9割は中東産であり、その大半がこの海峡を経由する。LNGについても、カタールやUAEからの輸入が主力だ。

現時点では暫定停戦が維持されており、タンカーの通航は続いている。しかし今回のOFAC警告は、船会社にとって新たなリスク計算を迫るものだ。万が一イランが通行料徴収を強行し、一部の船会社が応じた場合、米国の制裁リスクを恐れた他の船会社が迂回ルートを選択する可能性がある。その場合、輸送コストの上昇は避けられない。

日本郵船や商船三井といった日本の大手海運会社は、すでにリスク評価を進めているとみられる。エネルギー企業も同様だ。電力会社や都市ガス会社のLNG調達コストが上昇すれば、その影響は家庭の光熱費にまで波及しうる。

一方、日本政府の立場は微妙だ。米国の同盟国として制裁体制への協力は基本路線だが、エネルギー安全保障の観点からは、中東との安定した関係維持も欠かせない。2019年のホルムズ海峡緊張時、日本が「有志連合」への参加を見送り、独自の「情報収集」という形で対応したことは記憶に新しい。

「通行料」という前例の危うさ

より長期的な視点で見ると、今回の危機が提起する問いはより根本的だ。国際公海上の通行を国家が「課金」できるとすれば、それは国際海洋法の根幹を揺るがす。

1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）は、国際海峡における「通過通航権」を保障している。イランが通行料を要求することは、この枠組みへの挑戦と解釈できる。しかし同時に、米国の海上封鎖自体も、法的な正当性をめぐって議論を呼んでいる。

中国はこの状況を注視している。南シナ海での航行の自由をめぐって米国と対立してきた北京にとって、ホルムズ海峡での「封鎖」という先例は、将来の交渉において使える論点になりうる。一方で、中国自身もホルムズ海峡を通じた原油輸入に大きく依存しており、イランの課金制度が実現すれば打撃を受ける側でもある。