ホルムズ海峡で韓国船爆発――「攻撃か事故か」の問い

世界の原油輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡で、2026年5月4日夜、一隻の貨物船が静かに炎に包まれた。

韓国の大手海運会社HMMが運航するパナマ船籍のバルクキャリア「HMM Namu」が、アラブ首長国連邦（UAE）沖の停泊中に爆発・火災を起こしたのは、韓国時間の午後8時40分ごろのことだ。乗組員24名（韓国人6名、外国人18名）は全員が無事で、約4時間にわたる消火活動の末、火は鎮火された。負傷者はゼロ。しかし「なぜ爆発したのか」という問いには、まだ誰も答えられていない。

「攻撃か、故障か」――揺れる情報の中で

HMMの担当者は「外部からの攻撃によるものか、内部の機械的故障によるものかは現時点で不明」と述べており、韓国大統領府も原因究明には数日を要するとの見通しを示した。同船はタグボートでドバイまで曳航される予定で、韓国海上保安審判院と国家消防庁の調査官が現地に派遣される。

ところが、ワシントンでは別の「物語」が語られていた。米国のトランプ大統領は月曜日、「イランが韓国の貨物船やその他の標的を攻撃した」と断言し、ソウルに対してホルムズ海峡を再開させる共同作戦「Project Freedom」への参加を呼びかけた。韓国大統領府はこの要請を「朝鮮半島の防衛態勢と国内法上の手続きを考慮しながら検討中」と慎重な姿勢を示しつつも、「グローバルな海上物流ネットワークの安定化に向けた国際的な取り組みに積極的に参加している」と付け加えた。

原因がまだ確定していない段階でトランプ大統領がイランの攻撃と断定したことは、外交的な重力を生み出している。韓国はイラン、米国、サウジアラビア、UAEを含む湾岸協力会議（GCC）加盟国と情報を共有しており、ホルムズ海峡に停泊中の26隻の韓国船舶と毎日連絡を取っている状況だ。UAE沖にいた韓国運航船の多くはすでにカタール方面へ退避を始めている。

なぜ今、この海峡が重要なのか

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ホルムズ海峡の緊張は今に始まったことではない。しかし2026年のこの局面には、いくつかの文脈が重なっている。米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が続く中、商業船舶がこの水路で立ち往生するという事態が現実のものとなり、米国は「Project Freedom」という名の作戦を立ち上げた。HMMはホルムズ海峡でコンテナ船1隻、石油タンカー2隻を含む計5隻を運航している。

日本にとってこの問題は決して対岸の火事ではない。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、その大半がホルムズ海峡を通過する。JXTGエネルギー（現ENEOS）や商社各社が手配する原油タンカーも同じ水域を航行している。海峡が実質的に機能不全に陥れば、エネルギー価格の上昇は避けられず、製造業のコスト増、ひいては消費者物価への波及も視野に入る。

さらに日本の海運大手——日本郵船、商船三井、川崎汽船——は中東航路を重要な収益源としている。リスク回避のための迂回ルート（アフリカ南端の喜望峰経由）は、航行日数を10日以上延ばし、コストと排出量の両面で大きな負担となる。2024年の紅海危機でこのシナリオはすでに一度現実化しており、各社の経営陣はその記憶を生々しく持っているはずだ。

多角的な視点――誰が何を考えているか

韓国政府の立場は複雑だ。 北朝鮮との安全保障上の緊張を抱えながら、ホルムズ海峡への軍事的関与を同時に求められている。憲法上の制約と国内世論を考慮すれば、トランプ要請への即答は難しい。一方で、拒否すれば米韓同盟への影響が懸念される。

イランの立場から見れば、攻撃の事実認否はまだ出ていない。イランは過去にも「証拠なき断定」に強く反発してきた経緯があり、今回も同様の対応が予想される。

日本企業の視点では、エネルギー調達の安定性と保険コストの上昇が最大の関心事となる。特に海上保険の戦争リスク特約料率は、ホルムズ海峡の緊張が高まるたびに跳ね上がる傾向があり、中小の輸出入業者にとっては直撃弾となりうる。

国際社会の目線で言えば、「攻撃か事故か」の認定は単なる事実確認を超えた政治的意味を持つ。国連安全保障理事会での議論、対イラン制裁の強化論、あるいは外交交渉の余地——すべてがこの一点にかかっている。