トランプ政権の気候変動「健康への危険なし」判断、医学界が総反発

2026年2月、トランプ政権が温室効果ガスの健康リスクを否定する決定を発表。医学専門家らは科学的証拠を基に強く反論し、政策と科学の対立が深刻化している。

23%。これは1990年代から2010年代にかけて、世界の熱中症による死亡者数の増加率です。年間50万人以上が熱関連で命を落とす中、2026年2月12日、トランプ政権は温室効果ガスが「公衆衛生に危険をもたらさない」との判断を下しました。

科学界からの強い反発

この決定は、2009年の「危険認定」を撤回するもので、温室効果ガスが人々の健康と福祉を脅かすという科学的判断を覆すものです。しかし、医師、疫学者、環境健康科学者らは一斉に反発しています。

ジョナサン・レヴィ教授（ボストン大学）らの研究チームは「政権の主張は事実に反するだけでなく、アメリカ人の健康と安全に深刻な危険をもたらす」と警告しています。

彼らが指摘する健康リスクは多岐にわたります。まず極端な暑さです。温室効果ガスが大気中に蓄積し、地球表面近くに熱を閉じ込めることで、より多くの人々がより頻繁に危険な暑さにさらされています。

2021年の北米太平洋岸の熱波では数百人が死亡しました。日本でも近年、熱中症による救急搬送者数は年間5万人を超える状況が続いています。

気候科学者らは、マイアミ、ヒューストン、フェニックス、ラスベガスなどの都市が、人間の生存を脅かすほどの暑さの日数が大幅に増加すると予測しています。日本の都市部でも同様の傾向が懸念されます。

異常気象も深刻化しています。温暖な空気はより多くの水分を保持するため、豪雨や洪水が激化。2019年の台風19号では日本でも甚大な被害が発生し、浸水した住宅の清掃作業中にカビ曝露や怪我のリスクが問題となりました。

昆虫媒介感染症も無視できません。蚊は変温動物のため、気温上昇とともに活動が活発化します。デング熱がフロリダ、テキサス、ハワイ、アリゾナ、カリフォルニアで発生し、ニューヨーク州では初の国内感染チクングニア熱の症例が報告されました。

日本でも、温暖化により蚊の生息域が北上し、デング熱の国内感染リスクが高まっています。国立感染症研究所の調査では、関東地方でもデング熱を媒介するヒトスジシマカの生息が確認されています。

この対立の背景には、化石燃料産業への補助金拡大や再生可能エネルギー支援の削減など、トランプ政権の包括的な政策転換があります。車両排出規制の緩和も発表されており、これは米国の炭素排出の最大源である交通部門に直接影響します。

一方で、科学者らは気候変動対策の健康効果も強調しています。より清潔な車両と電力は大気汚染を減らし、心肺疾患を予防します。安全な歩道や自転車道は身体活動を促進し、慢性疾患リスクを低減します。

日本企業にとっても重要な意味を持ちます。トヨタやホンダなどの自動車メーカーは、米国市場での排出規制緩和により短期的には規制コストが削減される一方、長期的な技術開発戦略の見直しを迫られる可能性があります。