トランプの「個人金庫」戦略：同盟国を揺さぶる新たな統治手法

トランプ大統領が関税と貿易協定を武器に同盟国から巨額投資を引き出し、個人的な裁量で資金をコントロールしようとする手法を分析。日本への影響も検証。

5500億ドル。これは、トランプ大統領が日本から獲得したと豪語する「署名ボーナス」の額だ。しかし彼は続けてこう言った。「これは我々のお金だ。我々が好きなように投資できるお金だ」

この発言は、トランプ政権第2期の特徴的な統治手法を象徴している。それは、関税という武器を使って同盟国を脅し、巨額の投資約束を取り付け、その資金を大統領個人の裁量でコントロールしようとする試みだ。

「取引」の実態：約束か、恐喝か

表面的には、これらは通常の貿易交渉に見える。しかし実際は、トランプ政権が一方的に課した関税を「人質」にして、同盟国に投資を強要する構造になっている。

日本との「協定」を詳しく見てみよう。日本は関税軽減と引き換えに巨額投資を約束したが、この投資は日本の公的金融機関と投資委員会を通じて構造化されており、トランプが自由に使える5500億ドルの現金の山ではない。

同様に、韓国も関税回避のために大規模な米国投資を約束した。しかし、これらの「協定」は議会の承認を経ていない政治的コミットメントに過ぎず、法的拘束力は限定的だ。

より懸念すべきは、トランプ政権が7月にヨーロッパと貿易協定を結んだものの、グリーンランド問題で圧力をエスカレートさせた後、再び関税の脅しを復活させたことだ。これは「協定」が実際には一時的な休戦に過ぎないことを示している。

この手法の根源は、トランプ政権が計画していた米国ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）構想にある。政府が戦略的資産のポートフォリオを組み、大統領が中心となって資本の流れを指揮するというアイデアだった。

しかし、正式なSWFには議会の立法が必要で、ガバナンス規則や法的制約、議会監視が伴う。これではトランプが望む自由な資金運用は困難だ。

財務長官スコット・ベッセントは8月、同盟国への圧力について「他国が本質的に我々にソブリン・ウェルス・ファンドを提供している」と述べた。「本質的に」という表現が重要だ。実際のファンドは存在せず、関税と取引を通じてプロジェクトに資金を提供し、それをトランプが選択するという仕組みだからだ。

トランプ政権は個別企業への影響力拡大も進めている。6月、日本製鉄によるUSスチール買収承認の条件として、大統領に「黄金株」——事業決定に大きな影響力を持つ非金銭的持分——を与えるよう圧力をかけた。

8月にはインテルCEOリップ・ブー・タンを公然と屈辱的に扱った後、政府が同社の10%の株式を取得。これは緊急時の一時的措置ではなく、無期限の戦略的所有権として位置付けられた。

最も問題なのは、政府が顧客、規制当局、そして部分的所有者という三つの立場を同時に持つことで生じる利益相反だ。政府が企業の一部を所有すれば、その成功に利害関係を持ち、失敗させないという政治的動機が生まれる。

12月、政権はエヌビディアとAMDに対し、特定のチップの中国輸出を許可する代わりに売上の25%を徴収すると発表した。憲法が輸出税を禁じているため、政権は1962年通商拡大法第232条の国家安全保障命令を使って、対象チップに25%の関税を課すという迂回策を採用した。

テクノロジー専門家ポール・トリオロは「この種の関税と半導体政策へのアプローチに前例はない。これは特にエヌビディアとAMDが中国に高性能GPUを出荷できるよう設計された政策で、米国政府が既存法に違反しない方法で『チップ税』を課すものだ」と説明した。

憲法は議会に財政権を与え、「議会が正式に許可しない限り、財務省から資金を引き出してはならない」と定めている。これがトランプの「大統領の裁量で資金を調達・配備できる」という考え方に対する中核的な防壁だ。

トランプの関税収入は財務省に入り、それを支出に回すには議会の承認が必要だ。それでも大統領は関税収入で「夢の軍隊」から連邦所得税の代替、2000ドルの給付金まで賄えると無謀な主張を続けている。

ベネズエラ石油収益の件では、トランプが当初「誰とも相談する必要はない」と宣言した後、ホワイトハウスは緊急権限を発動して裁判所がベネズエラ石油収益を債権者に回すのを阻止する大統領令を発令した。

この「個人金庫」戦略は、日本にとって重要な意味を持つ。5500億ドルの投資約束は、表面的には日米経済関係の深化を示すが、実際は日本が関税という「人質」を取られた状況での合意だった。

日本企業は今後、米国市場アクセスの代償として、より多くの投資約束や技術移転を求められる可能性がある。日本製鉄のケースが示すように、M&Aでも米国政府の「黄金株」要求が常態化するかもしれない。