トランプの「親イスラエル」政策が逆にイスラエルの重荷になる理由

ワシントンの政治エリートたちは、イスラエルへの支持を「拍手の音量」で測る傾向がある。エルサレムをどれだけ大声で称賛するか、大使館をどれだけ迅速に移転するか、イランとの核合意をどれだけ素早く破棄するかで判断する。この基準で言えば、ドナルド・トランプは間違いなくアメリカ史上最も「親イスラエル」な大統領だった。

しかし、この「音量重視」の外交が、実際にはイスラエルにとって最大の負債になりつつあるという皮肉な現実が浮かび上がっている。

派手なジェスチャーの代償

トランプ政権は確かに劇的な政策転換を実行した。2018年のエルサレムへの米大使館移転、イラン核合意（JCPOA）からの一方的離脱、ゴラン高原のイスラエル主権承認。これらの決定は、イスラエル国内では熱狂的に歓迎された。

だが外交の世界では、派手なジェスチャーほど後の反動も大きい。バイデン政権発足後、アメリカはイランとの核協議再開を模索し、パレスチナ問題への関与を強化した。トランプ時代の「一方的支持」は、むしろアメリカの中東政策の振り子を反対方向に大きく振らせる結果となった。

国際的孤立の深刻化

最も深刻な問題は、国際社会におけるイスラエルの立場の悪化だ。トランプの強硬政策は、ヨーロッパ諸国との関係を冷却化させ、国連などの多国間機関でのイスラエル批判を激化させた。

日本の外交官の一人は匿名を条件に語る。「トランプ時代の極端な政策は、穏健派のアラブ諸国との関係構築を困難にした。アブラハム合意は成果だったが、より広範な地域安定には限界があった」

持続可能性という視点

興味深いのは、イスラエル国内でも冷静な分析が出始めていることだ。テルアビブ大学の国際関係専門家は、「短期的な政治的勝利と長期的な戦略的利益は必ずしも一致しない」と指摘する。

アイゼンハワー政権以来、アメリカの中東政策は共和党・民主党を問わず一定の継続性を保ってきた。しかしトランプの急進的アプローチは、この「超党派コンセンサス」を破壊し、イスラエル問題を党派対立の道具にしてしまった。

日本から見た中東の複雑さ

日本は中東地域との関係において、エネルギー安全保障と平和外交の両立を追求してきた。この経験から見ると、トランプ式の「敵か味方か」という二元論的アプローチの限界は明らかだ。

岸田政権も中東政策では慎重なバランス外交を継続している。イスラエルとの関係を維持しながら、パレスチナ支援も続け、イランとも完全に関係を断絶していない。この「全方位外交」こそが、複雑な地域情勢に対する現実的な対応と言える。