有権者データと引き換えの「取引」：トランプ政権の新たな権力行使

司法長官ボンディがミネソタ州に有権者名簿とメディケイドデータの提供を要求。移民取締りと選挙データを結びつける前例のない政治化が始まった

37歳の米国市民が連邦捜査官によって射殺された翌日、司法省は前例のない「取引」を持ちかけた。有権者名簿とメディケイドデータを渡せば、ミネアポリスでの暴力的な連邦取締りを終わらせるという条件付きの提案だった。

司法省が仕掛けた「データと引き換え」戦略

土曜日、パム・ボンディ司法長官はティム・ウォルツミネソタ州知事に書簡を送った。「ミネソタの混乱を終わらせる常識的な解決策がある」として、州に3つの要求を突きつけた：有権者名簿の共有、メディケイドと食料支援データの提供、そして「サンクチュアリ政策」の撤廃。

これらの要求は、州内の「制御不能な詐欺」への対応として正当化された。数年前から続く福祉詐欺スキャンダルを理由に、1月初旬から始まったミネアポリスでの移民取締り強化と結びつけられている。JDバンス副大統領も、政権がメディケイドとSNAPデータを移民執行に活用したいと述べていた。

問題の深刻さは土曜日にさらに増した。連邦捜査官が2人目の米国市民を殺害したのだ。37歳のアレックス・プレッティは、殴打され膝をつかされた後、複数回撃たれて死亡した。数週間にわたる連邦捜査官の暴走行為の後、市内の緊張は頂点に達している。

有権者データの要求を移民取締りと結びつけることは、司法省にとって警戒すべき一歩だ。同省は以前からミネソタ州や他の州を相手取って有権者名簿の入手を求める訴訟を起こしてきた。しかしボンディの要求の背後にある「見返り取引」は、司法省の新たなレベルの政治化を表しており、中間選挙への潜在的な影響を持つ。

「直接的な連邦選挙介入を必ずしも予測しているわけではないが、それに備えている」と、ミネソタ州務長官スティーブ・サイモンはニューヨーク・タイムズに語った。

日本の政治制度に慣れ親しんだ観点から見ると、この状況は特に注目に値する。日本では選挙管理委員会が政治的中立性を保つことが制度的に保障されているが、アメリカでは州務長官が選挙を管理し、しばしば政治的圧力にさらされる。今回の事例は、そうした構造的脆弱性が極限まで試されている状況を示している。

ボンディの書簡は、ミネソタでの連邦政府の継続的駐留が現在争われている連邦地方裁判所で、トランプ政権にとって問題を生み出す可能性がある。月曜日、ケイト・メネンデス判事は、政権が「法廷では達成できない目標を力によって達成しようとしている」のではないかと質問した。

この状況は、民主主義制度における権力の均衡について根本的な問題を提起している。行政府が司法制度を迂回して目標を達成しようとする時、三権分立の原則そのものが試されることになる。