支持率90%の壁――イラン戦争がMAGAを揺さぶる日

原油価格が1バレル120ドルに迫った週末、アメリカのガソリンスタンドの価格表示は静かに書き換えられていました。全米平均3.60ドル超。数字そのものより重要なのは、その理由を誰もが知っているという事実です。

「アメリカ・ファースト」の約束と現実のあいだ

トランプ大統領は2024年の選挙戦で、繰り返しこう訴えました。「私が大統領になれば、外国の戦争には関わらない」と。しかし2026年3月現在、アメリカはイランと事実上の戦争状態にあり、ホルムズ海峡は機能不全に陥り、中東の核施設への爆撃が行われています。マルジョリー・テイラー・グリーン下院議員はSNSでこう叫びました。「私たちが反対票を投じたネオコン体制に、共和党は乗っ取られた」と。

それでも支持率は揺るぎません。CNNの調査では共和党支持者の77%が今回の軍事行動を支持し、NBC調査ではMAGA共和党員の90%が攻撃を支持しています。タッカー・カールソンやメーガン・ケリー、さらにはトランプを支持したポッドキャスタージョー・ローガンまでが「狂気の沙汰だ」と批判しても、この数字はほとんど動いていません。

なぜこれほど強固なのか。大西洋誌のコラムニストヤイル・ローゼンバーグは鋭く指摘します。「トランプ主義とは特定のイデオロギーへの忠誠ではなく、指導者への忠誠だ」と。その証拠に、ベネズエラへの軍事介入についての共和党支持率は、介入前の43%から、実際に介入した後には74%へと跳ね上がりました。イラン攻撃でも同様のパターンが繰り返されています――攻撃前の支持率58%が、攻撃開始後には76%に上昇しました。

経済という「別の戦場」

しかし今回の戦争には、過去の介入と決定的に異なる側面があります。それは経済への波及効果の規模です。

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ホルムズ海峡は世界の石油輸出量の約20%が通過する要衝です。その航行が事実上不可能になった今、エネルギー市場は歴史的な混乱を見せています。燃料費の上昇は輸送コストを押し上げ、輸送コストの上昇は食料品から日用品まで、あらゆる消費財の価格に転嫁されます。

登録有権者の62%がトランプ大統領のインフレ・生活費対応に不満を示しています。ところがエコノミスト誌とYouGovの共同調査では、MAGA支持者の86%がトランプの経済運営を支持しています。これまでの物価上昇は「コロナ禍の余波」や「バイデノミクスの後遺症」として説明できました。しかし今回は違います。原油高の原因は明白に、トランプ大統領自身の決断です。

トランプ大統領は今週、「高い原油価格は実は良いことかもしれない」と示唆しました。確かにエネルギー企業にとってはそうです。しかし毎朝ガソリンスタンドに寄り、週末にスーパーマーケットで家族の食料を買う人々にとっては、そうとは言い切れません。

日本への静かな波紋

この問題は太平洋の向こう側の話ではありません。日本はエネルギーの約90%を輸入に頼っており、中東産原油への依存度は特に高い。トヨタやソニーなどの製造業大手は、原材料・部品の輸送コスト上昇に直面します。円安が続く局面でのエネルギー高騰は、企業収益と消費者の家計を同時に圧迫するリスクがあります。

さらに深刻なのは、ホルムズ海峡の代替ルートが限られているという地政学的現実です。日本政府はエネルギー安全保障の観点から、この事態を静かに、しかし真剣に注視しています。

亀裂は「今」ではなく「これから」

グリーン議員やカールソンらの批判が今すぐMAGA連合を分裂させる可能性は低い、というのが現時点での冷静な見立てです。しかし彼らが仕掛けているのは、今日の分裂ではなく、明日の「物語の枠組み」です。「私たちは最初から反対していた」という記録を積み上げることで、経済的打撃が現実のものとなったとき、新たな受け皿を用意しようとしています。

トランプ大統領が「勝利」の功績を主張するなら、経済的損害の責任も引き受けることになる。 その方程式は、MAGA支持者の86%がいつまでも目を逸らし続けられるほど、単純ではないかもしれません。