「格闘家」が国土安全保障長官に——米国の安全保障行政は今

委員会の公聴会で「立ち上がれ！」と怒鳴り、チームスター組合委員長に殴りかかろうとした上院議員が、米国で3番目に大きな連邦省庁のトップに就こうとしています。

ノエム長官の14ヶ月——何が問題だったのか

クリスティ・ノエム前長官の在任期間は、国土安全保障省（DHS）内部に深い亀裂をもたらしました。キャリア官僚も政治任用者も、共通して感じていたのはイデオロギーへの反発ではありませんでした。問題の本質は、省庁の運営が「注目を集めるための見世物」になっていたことです。

エルサルバドルの巨大刑務所への視察パフォーマンス、白人ナショナリズムを想起させる広報メッセージ、マスク姿の国境警備隊員を毎日SNSに投稿する広報戦略——こうした演出が現場の士気を蝕んでいました。さらに疑惑の契約問題、専用ジェット機の使用、そして「影の長官」と呼ばれたコーリー・ルワンドウスキーの存在が省内の不信感を増幅させました。14ヶ月の混乱を経て、トランプ大統領はノエムを解任。3月31日が彼女の最終出勤日となります。

ノエムが残した遺産は混乱だけではありません。DHSは2月14日以降、予算停止の状態に陥っており、26万人以上の職員のほぼ半数が給与を受け取れていません。TSA（運輸保安局）では職員の離職と病欠が相次ぎ、空港運営に深刻な支障が出ています。

「格闘家」議員、なぜ選ばれたのか

後任として指名されたのは、オクラホマ州選出の共和党上院議員、マークウェイン・マリンです。元総合格闘技ファイターという異色の経歴を持ち、下院議員を5期務めた後、2022年に上院議員に当選しました。

マリンの最大の強みは、トランプ大統領との個人的な信頼関係です。確認公聴会での承認はほぼ確実視されており、民主党のジョン・フェターマン上院議員も賛成票を投じる意向を示しています。「ジョンはもう私にテキストを送ってきた。私たちは友達なんだ」とマリンは記者団に語りました。

しかし、マリンには国家安全保障の実務経験がありません。法執行機関での勤務歴も、軍歴も、安全保障分野の学術的バックグラウンドもない。さらに彼は、4年制大学の学位を持たない唯一の上院議員でもあります。

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その代わりにマリンが持つのは、「常識を持つ庶民」というブランドです。オクラホマ州東部の農村で育ち、高校時代のレスリング仲間と結婚し、家族で配管業を成功させた。ラジオ番組のホストとして地元の人々の住宅修繕の相談に乗り、「牧場主。ビジネスマン。政治家ではない！」をスローガンに政界へ進出しました。また、マリンはチェロキー族の登録メンバーであり、現役の唯一のアメリカ先住民上院議員でもあります。

「安定」への期待と、残る構造的課題

DHS内部では、マリン就任への期待が高まっています。あるDHS幹部は「非常に新鮮なスタートを望んでいる」と述べ、ノエムとルワンドウスキーが職員の専門性と経験を軽視していたと指摘しました。

ただし、マリンが直面する構造的な課題は変わりません。ホワイトハウスの「国境担当官」として強大な影響力を持つトム・ホーマン元ICE長官は、ノエムとは激しく対立しましたが、マリンとの関係構築に向けてすでに接触を開始しています。一方、トランプの移民政策の設計者であるスティーブン・ミラー補佐官は、毎朝10時にDHSを含む各省庁との電話会議を主宰し、大量強制送還の進捗を督促しています。

ミラーとホーマンの間には微妙な温度差があります。ミラーが逮捕・送還件数の最大化を求める一方、ホーマンは犯罪歴のある者に絞った「精度重視」のアプローチを強調してきました。マリンはこの二つの力学の間でバランスを取る必要があります。

DHS改革の専門家であるトム・ウォリック氏は、マリンに対して早急に取り組むべき課題を指摘しています。その一つが、ルワンドウスキーが推進した「10万ドル以上の全契約に長官署名を必要とする」方針の撤廃です。この規定が州・地方政府との協力関係を損ない、緊急管理やサイバーセキュリティ分野での連携を滞らせているといいます。

また、ウォリック氏はDHSの本質的な使命を改めて強調しました。「DHSは、他のどの省庁よりも国民の信頼が必要な組織です。グローバルエントリーの個人情報も、企業のサイバーセキュリティ情報も、人々が信頼して提供するものです。その信頼を回復することが急務です」

日本への視点——静かな影響

DHSの混乱は、日本にとっても無縁ではありません。トヨタ、ソニー、パナソニックをはじめ、米国に拠点を置く日本企業は、サイバーセキュリティ情報の共有や輸出管理において、DHSとの協力関係を維持しています。省庁の機能不全や信頼低下は、こうした官民連携の質に直接影響します。

さらに、TSAの機能低下による空港混雑は、米国を経由する日本人ビジネスパーソンや観光客にとって実際の不便をもたらしています。国際線の乗り継ぎ遅延や保安検査の長蛇の列は、すでに現場レベルで報告されています。

移民政策の観点では、ICEによる取り締まり強化が日系コミュニティにも緊張をもたらしています。在米日系人の中には、ビザ保持者や永住権保持者への影響を懸念する声も出ています。