防衛費2%の壁：トランプ政権の武器販売優先政策

トランプ大統領が防衛費支出の多い国を米国武器の優先顧客とする政策を発表。日本の防衛戦略と産業界への影響を分析。

2%という数字が、各国の防衛戦略を根本から変えようとしている。トランプ大統領が発表した新政策は、防衛費支出の多い国を米国製武器の優先顧客として扱うというものだ。

政策の核心：「金を出す国が優先」

ドナルド・トランプ大統領は、米国製武器システムの販売において、防衛費支出額の高い国を優先的に扱うとの大統領令に署名した。この政策は、NATOのGDP比2%という防衛費目標を念頭に置いたものとみられる。

従来の米国の武器輸出政策は、同盟関係や地政学的重要性を重視してきた。しかし新政策では、実際の支出額が最優先基準となる。ロッキード・マーチンやレイセオンといった防衛産業大手にとって、顧客の序列が明確化されることを意味する。

日本は現在、防衛費をGDP比1%から2%へ段階的に引き上げる計画を進めている。2023年度の防衛費は約6.8兆円で、すでに世界第3位の規模だ。

この新政策下では、日本は比較的有利な立場にある。F-35戦闘機やイージスシステムなど、米国製装備への依存度が高い日本にとって、優先的な武器供給は安全保障上重要な意味を持つ。

一方で、日本の防衛産業界には複雑な影響が予想される。三菱重工業や川崎重工業などは、米国との共同開発プロジェクトでより有利な条件を獲得できる可能性がある。しかし、国産防衛装備品の競争力向上という長期目標との整合性が課題となる。

この政策は、意図せずして世界的な軍拡競争を促進する可能性がある。防衛費2%という基準を満たすため、各国が急速に軍事支出を拡大する圧力が高まるからだ。

ドイツやカナダといったNATO加盟国は、すでに防衛費増額を表明している。アジア太平洋地域でも、オーストラリアや韓国が防衛費拡大を検討中だ。

興味深いのは、この政策が同盟国間の序列を明確化することだ。従来の「特別な関係」よりも、数字が物を言う時代の到来といえる。