日本総選挙まで5日、高市首相の対中強硬路線が争点に | 経済

2月8日の総選挙を前に、高市首相の対中防衛強化策と野党の平和憲法重視路線が鋭く対立。台湾有事への対応が日本の未来を左右する。

2月8日の総選挙まで残り5日。高市早苗首相率いる連立政権が掲げる対中強硬路線と、主要野党の平和憲法重視路線が真っ向から対立している。この選挙は、日本の防衛政策の根幹を決める分水嶺となりそうだ。

対立する二つの路線

高市政権は選挙戦で、中国の軍事的脅威に対する「毅然とした対応」を前面に押し出している。具体的には防衛費の大幅増額、反撃能力の強化、そして台湾有事における米国との連携強化を訴えている。

一方、主要野党は「平和憲法の理念に基づく外交重視」を掲げ、「北京との対立を避け、対話による解決を模索すべき」と主張している。この対立は、戦後日本の安全保障政策における最も根本的な価値観の違いを浮き彫りにしている。

特に注目されているのが、台湾海峡での有事における日本の対応だ。高市首相は先月、「台湾危機で日本が逃げれば、日米同盟は崩壊する」と明言し、積極的な関与を示唆した。これに対し野党は「軍事的関与は憲法違反」として強く反発している。

日本の防衛専門家の間でも意見は分かれている。ある元防衛省幹部は「中国の軍事力拡大は現実的脅威。備えは必要」と語る一方、平和研究の専門家は「軍事的対応は緊張をさらに高める」と警告している。

興味深いのは、日本経済界の反応だ。トヨタやソニーなど中国市場に大きく依存する企業は、対中関係の悪化を懸念している。中国は日本の最大貿易相手国であり、年間貿易額は約40兆円に上る。

一方で、防衛産業関連企業は防衛費増額に期待を寄せている。三菱重工業などは、政府の防衛力強化方針を歓迎する姿勢を示している。

日本の選挙結果は、アジア太平洋地域全体の安全保障バランスにも影響を与える。韓国は日本の防衛力強化に複雑な感情を抱いており、ASEAN諸国は日中対立の激化による地域の不安定化を懸念している。

オーストラリアやインドなど、中国の影響力拡大を警戒する国々は、日本の対中強硬路線を支持する傾向にある。しかし、経済的には中国との関係を重視せざるを得ないのが現実だ。

世論調査では、防衛力強化を支持する声が約55%、平和外交重視が約40%と拮抗している。しかし、具体的な軍事行動については慎重論が多数を占めており、有権者の複雑な心境が見て取れる。

高齢化が進む日本社会では、戦争体験者の平和への願いと、若い世代の現実的な安全保障観の間にギャップも存在する。