高市首相、有権者より先に債券市場との勝負

日本の新首相候補・高市早苗氏が直面する最大の試練は選挙ではなく、国債市場からの信頼獲得。財政政策と金融政策の微妙なバランスが日本経済の行方を左右する。

日本の次期首相候補として注目される高市早苗氏にとって、最初の真の試練は選挙戦ではない。それは10兆円を超える日本国債を保有する機関投資家たちとの対話だ。

債券市場が握る実権

政治家は有権者に選ばれるが、実際に政策を実行できるかどうかは金融市場が決める。これが現代政治の現実である。高市氏が掲げる積極財政政策は、表面上は魅力的に見えるが、国債市場の反応次第では瞬時に頓挫する可能性がある。

日本の長期金利は現在0.7%前後で推移しているが、市場が財政規律への懸念を強めれば、この数字は急激に跳ね上がる。1%の上昇でも、政府の利払い負担は年間約2兆円増加する計算だ。

日本銀行の金融政策正常化プロセスが進む中で、財政政策との協調がこれまで以上に重要になっている。植田和男日銀総裁は慎重な姿勢を維持しているが、市場は政府と中央銀行の政策方針の整合性を注視している。

高市氏が提唱する「成長重視の財政運営」は、短期的には経済刺激効果を期待できる。しかし、長期的な財政健全性への道筋が不明確であれば、国債価格の下落（利回り上昇）を招くリスクがある。

海外投資家は特に敏感だ。日本国債の外国人保有比率は約14%だが、この層の売買動向が市場全体の方向性を左右することが多い。ムーディーズやS&Pといった格付け機関も、新政権の財政政策を厳しく評価する構えを見せている。

国内機関投資家も同様に警戒している。生命保険会社や年金基金は、長期的な運用の観点から政府の財政規律を重視する。彼らの信頼を失えば、国債の安定消化が困難になる。