日米の550兆円投資、ガス発電と港湾建設で始動

日本と米国が550兆円投資計画の第一段階として、データセンター向けガス発電と深水港建設プロジェクトの調整を開始。3月の日米首脳会談を前に具体的な動きが加速。

550兆円という途方もない数字が、ついに具体的なプロジェクトとして動き出した。日本と米国が昨年の関税合意で約束した巨額投資計画の第一段階として、データセンター向けガス発電設備と深水港の建設プロジェクトの調整が始まっている。

第一段階で44兆円の投資が動く

両国政府は現在、高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領による3月の首脳会談に向けて、優先投資プロジェクトの最終調整を急いでいる。第一段階の投資規模は最大440億ドル（約44兆円）に達する見込みで、全体計画の約8%にあたる。

注目すべきは、選ばれたプロジェクトの性格だ。データセンター向けガス発電設備は、AI技術の急速な普及で電力需要が急増する米国市場を狙ったもの。一方、深水港建設は、大型貨物船の寄港を可能にし、両国間の貿易効率化を図る狙いがある。

ガス発電プロジェクトは、単なる電力供給以上の意味を持つ。日本の商社各社が天然ガス調達網を活用し、米国のデータセンター運営企業に安定的な電力を供給する仕組みを構築する。これは、中国依存からの脱却を進める日本にとって、新たな収益源の確保という側面もある。

実際、日本の大手商社は既にAIブームを見据えた天然資源投資を拡大している。三菱商事や三井物産などは、液化天然ガス（LNG）の長期契約を増やし、米国西海岸のデータセンター集積地への供給体制を整えつつある。

深水港建設プロジェクトは、太平洋の物流地図を塗り替える可能性を秘めている。現在、アジアと北米を結ぶ大型コンテナ船の多くは、中国の港湾を経由している。日米が共同で建設する深水港は、この流れを変える戦略的インフラとなる。

建設候補地として、日本側は横浜港や神戸港の拡張、米国側は西海岸の既存港湾の深水化が検討されている。水深18メートル以上の大型船対応施設を整備し、2万TEUクラスのコンテナ船の直接寄港を可能にする計画だ。

今回の投資調整が急ピッチで進む背景には、トランプ政権の対中強硬姿勢がある。米国は同盟国との経済連携を深化させ、中国を含まない新たなサプライチェーンの構築を目指している。日本にとっても、米国市場での存在感を高める絶好の機会だ。

3月の首脳会談では、これらの優先プロジェクトに加え、第二段階以降の投資計画も議論される予定。半導体製造、再生可能エネルギー、先端材料など、より広範囲な分野での協力が検討されている。