ホルムズ海峡が揺れる：米イラン交渉の深層

日本が輸入する原油の約8割が通過する海峡が、今まさに「交渉のチップ」として使われています。

ホルムズ海峡。ペルシャ湾の出口に位置するこの細い水路は、世界の原油供給の要です。そしてイランは今、この海峡を部分的に封鎖することで、トランプ大統領率いる米国に圧力をかけ続けています。

交渉の現状：15対5の攻防

2026年3月27日現在、米国とイランは直接対話ではなく、パキスタンを仲介役とした間接交渉を続けています。米国側は15項目の提案を、イラン側はそれに対する5項目の対案を提示しましたが、両者の立場はまだ大きく隔たっています。

トランプ大統領はもともと、「48時間以内にホルムズ海峡を再開しなければイランの発電所を攻撃する」と週末に宣言していました。しかし、交渉継続の余地を作るため、まず5日間の延長を決定。さらに木曜日には追加で10日間の猶予を与え、最終期限を4月6日月曜日の夜に設定しました。

大統領自身はこの交渉を「詳細かつ建設的」と表現していますが、一方で「核合意がなければ、攻撃を続ける」とも発言しており、強硬姿勢を崩していません。

この不透明感を反映するように、木曜日の株式市場は下落。投資家たちは合意の見通しに対して悲観的な見方を強めています。

なぜイランは海峡封鎖を続けるのか

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ここで重要なのは、イランにとって海峡の封鎖は単なる軍事的行動ではなく、外交的な切り札だという点です。

米国との戦争が始まって以来、ホルムズ海峡の部分封鎖は原油価格を押し上げ続けています。イランの立場から見れば、この圧力を維持することで米国に「戦争のコスト」を実感させることができます。封鎖を解除すれば、その交渉力は一気に失われます。

さらに複雑なのは、イスラエルをはじめとする中東のトランプ政権の同盟国が、必ずしも早期停戦を望んでいないという指摘があることです。地域の勢力図を塗り替えるこの戦争が、彼らの利益に合致している側面があるからです。

米国はこの間も、発電所以外のイランの標的への攻撃を継続しており、地上侵攻の可能性をめぐる憶測を呼んでいます。

日本への影響：エネルギー安全保障の試練

この問題は、日本にとって決して対岸の火事ではありません。

日本は世界有数の原油輸入国であり、その大部分を中東に依存しています。ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、エネルギーコストの上昇はトヨタや新日本製鐵のような製造業から、家庭の電気代まで、経済全体に波及します。

日本政府はエネルギー安全保障の観点から、中東情勢を常に注視してきました。しかし、日本は米国の同盟国でありながら、イランとも長年にわたって石油取引を通じた関係を維持してきた経緯があります。この微妙な立場が、今後の外交的対応に影響を与える可能性があります。

加えて、原油価格の上昇は円安と重なると輸入インフレを加速させます。すでに物価上昇に悩む日本の消費者にとって、さらなる負担増となりかねません。