「最悪の気候シナリオ」が退場した本当の意味

「地球は滅びない」——しかし、安心するには早すぎる。

気候科学者たちが15年以上にわたって使い続けてきた「最悪のシナリオ」が、先月ついに正式に廃止されました。その名は RCP 8.5。2100年までに地球の平均気温が 4〜5℃ 上昇し、海面が数フィート上昇し、人類が居住不可能な地域が続出する——そんな黙示録的な未来を描いたシナリオです。気候変動に関するほぼすべての「衝撃的な予測」は、このシナリオを前提としていました。

そのRCP 8.5が、もはや「あり得ない未来」として科学的に退場しました。これは本当に「良いニュース」なのでしょうか。そして、日本社会にとって何を意味するのでしょうか。

RCP 8.5とは何だったのか

気候モデルは、単独では未来を予測できません。地球の気温がどれだけ上昇するかは、人類がこれからどう行動するかに大きく依存するからです。そこで科学者たちは「シナリオ」を構築します。エネルギー利用、経済成長、気候政策についての異なる前提のもとで、今後100年がどのように展開するかを構造的に想定したものです。

2011年、IPCCの標準シナリオとして4つのシナリオが導入されました。そのうち3つは温室効果ガスの削減を前提とした「緩和」シナリオ。そして残る1つがRCP 8.5でした。これは「政策なし」の基準ケース——化石燃料の拡大が続き、石炭使用量が 2100年までに約5倍になり、世界人口が 120億人 に達する未来を想定したものです。ディケンズの「未来のクリスマスの幽霊」のように、何もしなければどれほど悲惨な結末が待っているかを示す「思考実験」でした。

ところが、このシナリオは研究者にも、ジャーナリストにも、政府報告書にも「ビジネス・アズ・ユージュアル（現状維持の場合）」として繰り返し引用されるようになりました。思考実験が、いつの間にか「予測」として扱われるようになったのです。2011年から2020年の間に、2,000件以上の気候影響研究がRCP 8.5をデフォルトの未来として使用しました。 農業崩壊、大規模移住、致死的熱波、海岸線の消滅——一般読者が目にした劇的な気候変動予測のほぼすべてが、このシナリオに基づいていました。

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なぜ今、廃止されたのか

先月、気候学者の デトレフ・ファン・フーレン ら 40人以上の共著者 が学術誌 Geoscientific Model Development に論文を発表し、RCP 8.5を 2029年 に公表予定のIPCC第7次評価報告書のシナリオ群から正式に除外しました。理由は明確です。RCP 8.5が想定した世界は、もはや到来しないからです。

世界の石炭消費量は5倍になるどころか、ほぼ横ばいで推移しています。国連の現在の中央予測では、世界人口は2100年に 約102億人 にとどまる見込みです。そして何より、クリーンエネルギーの転換が予想をはるかに超える速度で進みました。太陽光発電のコストはRCPが発表された2011年以降、約85% 下落しました。エネルギー転換への年間世界投資額は 2兆ドル超 に達しています。

Climate Action Tracker の推計によれば、現在の政策が続いた場合、2100年の気温上昇は 約2.6℃ になる見通しです。これは深刻ではありますが、4〜5℃とは全く異なる世界です。新たな「中央シナリオ」は 2.8℃ （範囲：2.1〜3.7℃）とされています。

ただし、科学者の間でも解釈は分かれます。気候学者の ジーク・ハウスファーザー と エネルギー研究者の グレン・ピーターズ は「RCP 8.5は2011年時点では現実的だったが、政策と技術の進歩によって回避された」と主張します。一方、ロジャー・ピールケ・ジュニア は「世界の脱炭素化ペースは数十年にわたって線形に推移しており、そもそもRCP 8.5は現実的ではなかった」と論じます。どちらが正しいにせよ、両者が同意することが一つあります——RCP 8.5は廃止されるべきだった、ということです。

「良いニュース」の正しい読み方

このニュースは、すぐに政治的に利用されました。論文発表の前日、ドナルド・トランプ 大統領はソーシャルメディアに「さようなら！気候科学は間違っていた！」と投稿しました。しかし、これは誤読です。

RCP 8.5の廃止は、気候変動の脅威が消えたことを意味しません。現在の「中央シナリオ」でも、サンゴ礁の大規模な消滅、生物種の絶滅加速、水不足の深刻化、海面上昇は避けられません。1.5℃ 目標はすでに達成不可能であり、2015年のパリ協定 が上限とした 2℃ も守れない可能性が高い状況です。さらに、ピールケ・ジュニアの推計によれば、2026年初頭の時点でも、1日平均 30件 のRCP 8.5を使用した新しい研究が発表され続けており、最悪シナリオへの依存がすぐに消えるわけではありません。

日本にとって、この文脈は特に重要です。日本は島国であり、台風の激甚化、海面上昇、熱波の頻発化は、すでに現実の課題として社会インフラに影響を与えています。トヨタ、ソニー、日立 などの主要企業は、気候リスク開示（TCFD）において使用するシナリオの見直しを迫られる可能性があります。これまで多くの企業がRCP 8.5に基づいたリスク評価を行ってきたからです。シナリオが変われば、リスクの「見え方」も変わります——それは投資判断にも、サプライチェーン戦略にも波及します。