「気候変動を語るな」——民主党の戦略転換が示すもの

モンタナ州の森林火災に飛び込む消防士が、気候変動について語らない選挙運動をしている。

サム・フォルスタグは「スモークジャンパー」——飛行機からパラシュートで降下して山火事と戦う消防士だ。政府職員として労働組合にも加入し、バーニー・サンダース上院議員とアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員の支持を得て、モンタナ州の議席を目指している。彼のウェブサイトには「気候変動」という言葉がほとんど登場しない。

これは矛盾ではない。今の米国政治における、ある大きな転換を示すサインだ。

20年間の「気候政治」が曲がり角に

2026年の中間選挙まで5か月余り。民主党は「生活費問題」を前面に押し出す戦略にシフトしつつある。そのなかで、20年間にわたって党の看板政策だった気候変動対策が、静かに後退しようとしている。

シラキュース大学で地理・環境学を教えるマット・ヒューバー教授は、ニューヨーク・タイムズへの寄稿で「民主党はもう気候変動を選挙で訴える必要はない」と主張した。著書『気候変動は階級闘争である（Climate Change as Class War）』でも知られる彼は、この転換を「敗北」とは見ていない。

「気候危機を中心に据えた言説が、本当に多数派連合を形成する力を持つのか、私はもう確信が持てない」とヒューバー氏は語る。「ほとんどのアメリカ人は気候変動を最優先課題とは見ておらず、生活費の問題をはるかに重視している」

この転換の起点は2006年にさかのぼる。アル・ゴア元副大統領のドキュメンタリー映画『不都合な真実』が公開され、その数年後の金融危機と重なるなかで、気候変動は「大規模な公共投資と雇用創出」を正当化する政治的な文脈として機能するようになった。

「グリーン・ニューディール」はなぜ失敗したか

2019年、オカシオ＝コルテス議員らが打ち出した「グリーン・ニューディール」決議は、当初、労働者階級への広いアピールを狙っていた。しかし発表直後に公開されたFAQ文書に「牛のゲップ禁止」や「飛行機廃止」を示唆するような表現が含まれていたことで、フォックス・ニュースを中心とした保守メディアに「ハンバーガーを禁止する」「飛行機を廃止する」という文化戦争の素材として消費されてしまった。

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「多数派を形成するはずだった政治が、また別の文化戦争の争点になってしまった」とヒューバー氏は振り返る。

バイデン政権が2022年に成立させたインフレ削減法（IRA）は、グリーン・ニューディールの理念を「気候」という言葉を使わずに実現しようとした試みだった。米国史上最大規模の気候関連投資とも言われたが、皮肉なことにその恩恵を受けた地域の住民たちは、その投資をバイデン政権の政治的成果とは認識せず、「民間企業の投資」として受け止めていたという調査結果もある。

その後、トランプ政権がIRAの大部分を撤廃し、2025年の米国の温室効果ガス排出量は増加に転じた。

「Trojan Horse（トロイの木馬）」戦略の現実

ヒューバー氏が今提唱するのは、気候変動を「隠す」ことではなく、「エネルギー料金の値下げ」「住宅費の削減」「雇用の創出」という生活費の文脈に組み込むことだ。

実際、彼が取材したオクラホマ州の鉄鋼労働者、ミネソタ州のフライトアテンダント、そして前述のモンタナ州の消防士たちは、いずれも気候変動を前面に出さずに進歩派の政策を訴えている。

ニューヨーク市長選を戦ったゾーラン・マムダニ候補も同様だ。2020年の州議会選では気候変動と公共電力を中心に訴えていた彼が、市長選では「生活費の削減」を主軸に置いた。それが支持を広げる鍵だったと報じられている。

この戦略転換について、ヒューバー氏は「悲しい」とは感じていないと言う。「電力、交通、住宅——これらは脱炭素化が必要な分野であると同時に、労働者階級が月末に悩む生活費の問題でもある。まず生活費の問題で力を積み上げ、その力を使って脱炭素化を進めればいい」

日本社会への接続点：「言葉」より「実感」

この議論は、日本にも無縁ではない。日本でも気候変動対策は政策課題として語られる一方、エネルギー価格の高騰や物価上昇が市民の日常を直撃している。

トヨタやパナソニックなどの企業がEV転換や再生可能エネルギーへの投資を進めるなかで、それが「環境への貢献」として語られるか、「電気代の削減」「雇用の維持」として語られるかによって、市民の受け取り方は大きく変わりうる。

政策の「ラベル」と「中身」のズレ——これはアメリカだけの問題ではない。