トランプ政権がイランと戦争状態に - 中東情勢が日本に与える影響 | Culture

米国とイスラエルがイランを攻撃、イランも報復。ホルムズ海峡封鎖で世界のエネルギー供給に深刻な影響。日本経済への波及効果を分析。

2026年2月28日早朝、テヘラン上空に煙が立ち上った。トランプ政権による大規模なイラン攻撃の始まりだった。この瞬間、世界のエネルギー地図が塗り替わろうとしている。

何が起きているのか

東部時間午前1時頃、米国とイスラエルがイランの複数都市への攻撃を開始した。首都テヘランを含む標的への攻撃により、数百人が死亡、多数が負傷したと報告されている。

イランは即座に報復を開始。イスラエルのほか、米軍基地が存在するカタール、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェートを標的とした攻撃を実行した。現在のところ米軍の死傷者は報告されていない。

最も深刻なのは、イランがホルムズ海峡を封鎖したことだ。ここは世界の石油の約20%が通過する重要な航路で、封鎖が長期化すれば世界経済に深刻な打撃を与える可能性がある。

トランプ大統領の戦争正当化の論理は混乱している。当初は核開発問題やミサイル開発、ヒズボラなどの代理勢力支援を巡る交渉の行き詰まりが原因とされていた。

しかし土曜日、トランプは攻撃をより大きな文脈で位置づけた。「47年間、イラン政権はアメリカに死をと叫び、流血と大量殺戮の終わりなき戦いを続けてきた。もうこれ以上我慢しない」とソーシャルメディアに投稿した。

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トランプは政権転覆まで言及し、反政府デモ参加者に向けて「あなたたちの自由の時が来た」と呼びかけている。これは今年初めの介入予告の延長線上にある。

ホルムズ海峡封鎖は日本経済に直接的な影響を与える。日本の原油輸入の約90%が中東からで、その大部分がこの海峡を通過する。既に原油価格は急騰しており、ガソリン価格や電力料金の上昇は避けられない。

トヨタやホンダなどの自動車メーカーは、燃料コスト上昇と消費者の購買力低下による二重の打撃を受ける可能性がある。また、三菱重工や川崎重工などの防衛関連企業は、日本政府の防衛費増額方針の中で注目を集めるかもしれない。

日本政府は既に自衛隊の中東派遣を検討していると報じられている。岸田政権時代から続く「積極的平和主義」の延長として、どこまで米国の軍事行動を支援するかが問われている。

土曜日のイランによる湾岸諸国への報復攻撃は、この紛争がより広範な地域紛争に発展する可能性を示している。サウジアラビアやトルコなど、これまで中立を保ってきた国々も選択を迫られる。

中国とロシアはイランとの関係を深めており、両国の対応次第では新冷戦構造の中東版が形成される可能性もある。特に中国にとってイランは「一帯一路」構想の重要なパートナーであり、経済制裁や軍事支援の形で関与を深める可能性がある。

トランプは「大規模で継続的な作戦」と表現しており、既に1つの空母打撃群が現地にあり、もう1つが向かっている状況から、数週間規模の軍事作戦を想定していることが分かる。